社会保険労務士ブログ : 2005年11月 - livedoor Blog（ブログ）

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2005年11月

2005年11月29日11:53

カテゴリ: 定年退職

継続雇用制度の賃金

60歳以降の賃金

　今回は社労士フカツが賃金についてご説明します。
　
　通常、定年延長と違って継続雇用制度の場合は60歳までの賃金と継続雇用されてからの賃金は変更することが多いようです。継続雇用制度の場合は再契約になりますので賃金を変更することはできます。もちろん労働者が気に入らなければ再契約する必要はありません。その場合は定年により退職になります。
　一般的には、60歳時の賃金の60％や50％に減額される場合も多々あります。ただし、在職老齢年金といって働きながら貰う年金の場合は賃金と年金の合計により減額されますので、賃金に年金をプラスした手取額ベースで考えますと減額率は小さくなる場合が殆どです。
　一例ですが参考にしてください。

（条　　件）
平成17年7月現在の試算
生年月日：昭和20年4月10日
性　　別：男
特別支給の老齢厚生年金額（63歳以降） 2,400,000円
加給年金額 385,000円
60歳までの報酬 400,000円　　　　　　賞与なし
新提案報酬 240,000円（６０％）　賞与なし

試算結果（平成17年7月現在）※正確な金額を表すものではありません

項目　　　　　　　　　　　　現在の報酬でいくと　　　新提案報酬でいくと
月次賃金手取額 　　　　　　　335,203円 　　　　204,529円
月次給与の手取額合計　　　403,411円 　　　　379,337円
年手取額合計 　　　　　　　　4,840,932円　　　　4,552,044円
年間人件費合計 　　　　　　　5,458,872円　　　　3,266,844円

※　月次給与の手取額は、月次給与から住民税を除く法定福利費を控除したものに、年金と高年齢雇用継続給付を加えたものです。
※　年間人経費合計は、企業の支払う給与に法定福利費を加えたものです。

　６０％に減額された賃金が、９４％確保されたと同時に、何と２１９万円の人件費の削減になります。

　個々の企業によって、減額率は違うと思います。また、労働者の賃金や年金額により個別に違ってまいります。
　当事務所では、個人個人別々に対応もいたしております。
ただし、企業一律で制度を作るとなると、ある程度平均的な年金額や定年前賃金を定めるモデルとしての運用になります。

　気をつけなければならないのは、例えば60歳到達時の賃金が40万円で再契約時の賃金が24万円になったとします。そして、1年が経過したときに再契約しないで辞めた場合、失業給付を受けるための賃金は24万円が基準になります。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士　深　津　敬
〒569-0803　大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
tel：072-682-2348　　fax：072-682-2349
URL：http://www.jinji-roumu.jp/
e-mail:info@jinji-roumu.jp

2005年11月21日10:57

カテゴリ: 定年退職

継続雇用のための基準例

60歳定年の者を継続雇用するための具体的な基準の例

①「働く意思・意欲」に関する基準の例
.・引き続き勤務することを希望している者
.・定年退職後も会社で勤務に精勤する意欲がある者
・本人が再雇用を希望する意思を有する者
・再雇用を希望し、意欲のある者
・勤労意欲に富み、引き続き勤務を希望する者
・定年退職○年前の時点で、本人に再雇用の希望を確認し、気力について適当と認められる者
②「勤務態度」に関する基準の例
.・.過去○年間の出勤率○％以上の者
・懲戒処分該当者でないこと
・人事考課、昇給査定において、著しく評価が悪くないこと
・無断欠勤がないこと
③
「健康」に関する基準の例
・直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
・直近○カ年の定期健康診断結果を産業医が判断し、就業上、支障がないこと
・60 歳以降に従事する業務を遂行する上で支障がないと判断されること
・定年退職○年前の時点で、体力について適切と認められる者
・体力的に勤務継続可能である者
・勤務に支障がない健康状態にある者
④「能力・経験」に関する基準の例
・過去○年間の賞与考課が管理職○以上、一般職○以上であること
・過去○年間の平均考課が○以上であること
・人事考課の平均が○以上であること
・業績成績、業績考課が普通の水準以上あること
・工事・保守の遂行技術を保持していること
・職能資格が○級以上、職務レベル○以上
・社内技能検定○級以上を取得していること
・建設業務に関する資格を保持していること
・技能系は○級、事務系は実務職○級相当の能力を有すること
・定年時管理職であった者、又は社内資格等級○以上の者
・○級土木施工管理技士、○級管工事施工管理技士、○級建築施工管理技士、
○級造園施工管理技士、○級電気工事施工管理技士等の資格を有し、現場代理人業務経
験者又は設計者である者
・企業に設置義務のある資格又は営業人脈、製造技術、法知識等の専門知識を有している
こと
⑤「技能伝承等その他」に関する基準の例
・指導教育の技能を有する者
・定年退職後直ちに業務に従事できる者
・自宅もしくは自己の用意する住居より通勤可能な者
・勤続○年以上の者
　上記例は、厚生労働省等からのパンフレットの基準事例集から抜粋したのもですが、これらを参考に各事業所でどういう基準で選定するのかをできるだけ具体的に設定する必要があり皆さんは、この基準で自分がどうなのかチェックしなければなりません。
　これらの基準を設けない場合は、実質前回までで説明しました65歳定年制になってしまいます。（生年月日によっては定額部分開始年齢まで）

詳しくは、社労士(社会保険労務士）事務所
http://www.jinji-roumu.jp/まで

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2005年11月15日11:41

カテゴリ: 定年退職

社労士（社会保険労務士）フカツの定年退職情報

　平成18年4月以降の定年について

　
これまで会社の就業規則では、60歳定年を定めそして会社が必要と認めた者について嘱託として継続雇用していた例が多かったと思われます。
　平成18年4月以降は原則希望者全員にする必要が出てきます。ところが会社にとっての負担が大きいことなどから例外措置として、労使協定で基準を決めればその基準を満たした者のみ継続雇用することでＯＫです。また、労使協定が不調に終わった場合は経過措置として就業規則で基準を定めることで一定期間に関して継続雇用する人員を選定することができるのです。
　では、その基準とはどんなものかは、「65歳までの雇用延長に伴う賃金シミュレーションと助成金の活用」（http://www.jinji-roumu.jp/useful/index.html#03）を参照してください。

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2005年11月08日09:00

カテゴリ: 定年退職

平成18年４月以降の定年について

社労士（社会保険労務士フカツの定年退職情報）

　前々回の説明で、65歳定年制等はとりあえず、年金の定額部分支給年齢開始と同じ年齢でよいことを説明しました。ところがこれを意識せずに放っておくと会社は60歳定年だと思っていても主張されれば先の例でいくと62歳定年になってしまいます。
例えば離職票に定年による離職となっていて実際は62歳定年であった場合などはどのような処置になるのでしょうか。非常に難しい問題だといえます。また、何も規定していないわけですから形上は定年の延長になり当然賃金その他退職金とも絡んでくることになります。
　企業は上記のようににならないように最低でも60歳定年で継続雇用による制度にしておく必要があります。また、定年退職される方は自分の会社がどのようになっているのか確認しておく必要があります。
　
　ただし、今までの説明は原則どおりの話であり、実は例外措置や経過措置も認められています。普通はこの形を取られることが多いと思いますので、次回はこの件につき説明します。

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2005年11月01日09:00

カテゴリ: 定年退職

平成17年10月から年金の「裁定請求書の事前送付」が実施されます

定年退職者情報　

　前回の内容で「トラブル」について記載するということでしたが、新たの情報が入りましたので、今回は年金の裁定請求書の事前送付等について記載します。
　
　平成17年10月より、年金の請求書「裁定請求書」や「年金に関するお知らせ」が下記により事前に送付されることになりました。今までは、自分で確認して請求する必要がありましたが、これで請求漏れ等はかなり少なくなると思われます。

（1）60歳から特別支給の年金を受け取れる方に対して
　60歳に到達する3ヶ月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録（以下、「年金加入記録等」という）をあらかじめ印字された「裁定請求書」及び「年金を請求されるみなさまへ」が送付されます。

（2）65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権が発生する方について
　60歳に到達する3ヶ月前に「年金に関するお知らせ」が送付されます。

（3）65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権が発生する方について
　65歳に到達する3ヶ月前に、（1）と同様に「裁定請求書」と「年金を請求されるみなさまへ」が送付されます。

（4）60歳から64歳までに特別支給の年金を受ける権利が発生しているにもかかわらず、年金の決定がされていない方について
　65歳に到達する3ヶ月前に、（1）と同様に「裁定請求書」と「年金を請求されるみなさまへ」が送付されます。

（5）現在管理している年金加入記録のみでは、受給するための期間が確認できない方
　合算対象期間（簡単に言えば、加入期間にプラスされる期間）を含めることで受給資格を満たしている可能性があることから、60歳に到達する3ヶ月前に、年金加入期間の確認を促すとともに、「年金に関するお知らせ」が送付されます。

（注意）
◆「裁定請求書」「年金に関するお知らせ」が送付される対象となる方は、国民年金、厚生年金、船員保険の加入期間がある方で、共済組合等の加入記録のみの方は除かれます。
◆「裁定請求書」の送付対象者の生年月日は、
（1）に該当する方・・・昭和21年1月2日以降生まれの方
（3）、（4）に該当する方・・・昭和16年1月2日以降生まれの方
◆「年金に関するお知らせ」の送付対象者
（2）、（5）に該当する方・・・昭和21年1月2日以降生まれの方

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