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大阪の社会保険労務士フカツです。
今回は、継続雇用定着促進助成金の改正についておくります。18年4月1日以降に雇用確保措置が導入された事業主が対象ですが、平成18年3月31日までに定年延長等や継続雇用制度を導入された事業主については、今までの助成金がもらえるので注意が必要です。
継続雇用定着促進助成金については、改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成18年4月1日に施行されることを踏まえ、予算の成立など所要の手続を経た上で、次のような改正が行われる予定となっています。
1 継続雇用制度奨励金（第�擬錙�
継続雇用制度奨励金は、次のとおり改正される予定になっています。
◎支給対象者
平成18年4月1日以降に、直ちに65歳以上の年齢までの高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という）を導入した事業主。
高年齢者雇用確保措置とは、労働協約又は就業規則により65歳以上の定年延長、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、又は定年廃止を行うものです。
◎支給額
導入した雇用確保措置の内容により、企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数（雇用確保措置期間）に応じて、下表の額（15万円〜300万円）が1回限りで支給されます。
（単位：万円）
�…蠻�延長等及び定年廃止の制度を導入した場合
「1人〜9人の企業」
3年（62→65）→60万円 2年（63→65）→40万円 1年（64→65）→20万円
「10人〜99人の企業」
3年（62→65）→120万円 2年（63→65）→80万円 1年（64→65）→40万円
「100人〜299人の企業」
3年（62→65）→180万円 2年（63→65）→120万円 1年（64→65）→60万円
「300人〜499人の企業」
3年（62→65）→270万円 2年（63→65）→180万円 1年（64→65）→90万円
「500人以上の企業」
3年（62→65）→300万円 2年（63→65）→200万円 1年（64→65）→100万円
��継続雇用制度を導入した場合
「1人〜9人の企業」
3年（62→65）→45万円 2年（63→65）→30万円 1年（64→65）→15万円
「10人〜99人の企業」
3年（62→65）→90万円 2年（63→65）→60万円 1年（64→65）→30万円
「100人〜299人の企業」
3年（62→65）→120万円 2年（63→65）→80万円 1年（64→65）→40万円
「300人〜499人の企業」
3年（62→65）→180万円 2年（63→65）→120万円 1年（64→65）→60万円
「500人以上の企業」
3年（62→65）→210万円 2年（63→65）→140万円 1年（64→65）→70万円
2多数継続雇用助成金（第�脅錙�
第�擬錣鮗�給した事業主に対し、雇用確保措置義務化年齢（18年度は62歳）以上65歳未満の一般被保険者が全体の15％を超える人数について、1人当たり月額1．5万円（中小企業2万円、短時間労働被保険者はそれぞれ1／2）の額を、3年（19〜21年度雇用確保措置導入は2年、22〜24年度雇用確保措置導入は1年）を限度として年1回支給（1社上限延べ人数300人）するように改正される予定になっています。
3 雇用確保措置導入支援助成金（セカンドキャリア助成金）
義務化年齢を超える雇用確保措置を導入した事業主が、その雇用する労働者の多様な働き方の実現のため、労働者の過半数代表から同意を得た計画に基づき、雇用確保措置導入後1年以内に、55歳以上の者を対象として、キャリアカウンセリング、継続雇用に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した場合、研修等に要した経費の1／4（但し、実人員で1人当たり5万円、1社当たり実人員で100人分を上限。対象となる研修等は合計10時間以上のもので、社外に委託したもの。）が最初の1年間に限り支給する制度が創設される予定になっています。
イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深 津 敬
〒569-0803 大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
tel：072-682-2348 fax：072-682-2349
URL：http://www.jinji-roumu.jp
e-mail:info@jinji-roumu.jp
今回は、継続雇用定着促進助成金の改正についておくります。18年4月1日以降に雇用確保措置が導入された事業主が対象ですが、平成18年3月31日までに定年延長等や継続雇用制度を導入された事業主については、今までの助成金がもらえるので注意が必要です。
継続雇用定着促進助成金については、改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成18年4月1日に施行されることを踏まえ、予算の成立など所要の手続を経た上で、次のような改正が行われる予定となっています。
1 継続雇用制度奨励金（第�擬錙�
継続雇用制度奨励金は、次のとおり改正される予定になっています。
◎支給対象者
平成18年4月1日以降に、直ちに65歳以上の年齢までの高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という）を導入した事業主。
高年齢者雇用確保措置とは、労働協約又は就業規則により65歳以上の定年延長、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、又は定年廃止を行うものです。
◎支給額
導入した雇用確保措置の内容により、企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数（雇用確保措置期間）に応じて、下表の額（15万円〜300万円）が1回限りで支給されます。
（単位：万円）
�…蠻�延長等及び定年廃止の制度を導入した場合
「1人〜9人の企業」
3年（62→65）→60万円 2年（63→65）→40万円 1年（64→65）→20万円
「10人〜99人の企業」
3年（62→65）→120万円 2年（63→65）→80万円 1年（64→65）→40万円
「100人〜299人の企業」
3年（62→65）→180万円 2年（63→65）→120万円 1年（64→65）→60万円
「300人〜499人の企業」
3年（62→65）→270万円 2年（63→65）→180万円 1年（64→65）→90万円
「500人以上の企業」
3年（62→65）→300万円 2年（63→65）→200万円 1年（64→65）→100万円
��継続雇用制度を導入した場合
「1人〜9人の企業」
3年（62→65）→45万円 2年（63→65）→30万円 1年（64→65）→15万円
「10人〜99人の企業」
3年（62→65）→90万円 2年（63→65）→60万円 1年（64→65）→30万円
「100人〜299人の企業」
3年（62→65）→120万円 2年（63→65）→80万円 1年（64→65）→40万円
「300人〜499人の企業」
3年（62→65）→180万円 2年（63→65）→120万円 1年（64→65）→60万円
「500人以上の企業」
3年（62→65）→210万円 2年（63→65）→140万円 1年（64→65）→70万円
2多数継続雇用助成金（第�脅錙�
第�擬錣鮗�給した事業主に対し、雇用確保措置義務化年齢（18年度は62歳）以上65歳未満の一般被保険者が全体の15％を超える人数について、1人当たり月額1．5万円（中小企業2万円、短時間労働被保険者はそれぞれ1／2）の額を、3年（19〜21年度雇用確保措置導入は2年、22〜24年度雇用確保措置導入は1年）を限度として年1回支給（1社上限延べ人数300人）するように改正される予定になっています。
3 雇用確保措置導入支援助成金（セカンドキャリア助成金）
義務化年齢を超える雇用確保措置を導入した事業主が、その雇用する労働者の多様な働き方の実現のため、労働者の過半数代表から同意を得た計画に基づき、雇用確保措置導入後1年以内に、55歳以上の者を対象として、キャリアカウンセリング、継続雇用に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した場合、研修等に要した経費の1／4（但し、実人員で1人当たり5万円、1社当たり実人員で100人分を上限。対象となる研修等は合計10時間以上のもので、社外に委託したもの。）が最初の1年間に限り支給する制度が創設される予定になっています。
イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深 津 敬
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