社会保険労務士ブログ : 2006年04月 - livedoor Blog（ブログ）

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2006年04月

2006年04月30日09:00

カテゴリ: 気になる労務情報

特定社労士の能力担保研修

４月２９日特定社労士の能力担保研修の初日でした。

席は指定で、３人掛け、しかも真ん中かなり狭いです。腰痛持ちの人は耐えられないと思います。

午前中３時間は専門家としての権限・倫理
午後３時間は憲法でした。
午前中の社労士法の解釈については、腑に落ちない点が何点かありました。
２２条の業務を行い得ない事件及び、労働争議への介入についての厚生労働省からの通達、ＡＤＲの６０万円の額が主たる請求事項以外はどうなるのかなどです。
弁護士先生個人の意見に誘導していくように感じたのは私だけでしょうか？
憲法は基本的人権を中心に行われました。

社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/

2006年04月29日09:00

カテゴリ: 気になる労務情報

上場の基準（兼務役員）

会計士さんに教えてもらいました。

上場を目指す企業で、証券会社の審査を受けた場合、
兼務役員の報酬までチェックされます。
たとえば、取締役商品本部長という方がいらっしゃって、
役員報酬２０万円、給与３０万円であったとします。
この場合もし、課長の給料が３０万円であるなら整合性がないことになってなしまうみたいです。
また、役員報酬５万円、給与５０万円だと、このリスク責任が発生する時に、５万円という報酬はないだろうと逆に言われるみたいです。

気をつけましょうね。

社会保険労務士　深津　敬
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2006年04月28日15:25

カテゴリ: 気になる労務情報

電子申請の欠点

本年の年度更新業務に関しては、アクセスコードを使って社労士が電子申請を行うことができます。
ところが、対応は不十分みたいで、間違って送信して連絡すると、「詳しい者がいないので調べて連絡する」といって、なかなか連絡がない状態です。たらいまわしの状態。
この時期、ゴールデンウィークにもかかり、特定社労士の研修も始まり、１分、１秒を大切にしないといけない時なのに・・・

今週の格言
「新しい事をするということは、こちらも大変ですが、あちらも大変です」

社会保険労務士　深津　敬
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2006年04月27日19:30

カテゴリ: 気になる労務情報

助成金の情報

中小企業子育て支援助成金についての情報です。

制度概要：中小企業で働く労働者が安心して出産し、働きながら子育てをする
条件を実現するため、中小企業（100名未満）であって、育児休業取得者、短
時間勤務制度の適用者等が初めて発生し、かつ職場復帰した際に100万円、２人
目には60万円を助成する制度です。

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2006年04月26日16:16

カテゴリ: 気になる労務情報

休日労働についての疑問

例えば、ある休日労働を「１万円でいける人」と募集したとします。
ところが、基本賃金が高い人が行くと、割増しを入れると未払い賃金になってしまいます。
そこで、見合う人にだけ呼びかけるのは差別になるのでしょうか？

この答えはいまだに解決していません。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士　深津　敬
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2006年04月21日18:00

カテゴリ: 気になる労務情報

「年金個人情報提供サービス」開始

社会保険庁は３月１日、インターネットで自分の年金加入記録をいつでも閲覧できる「年金個人情報提供サービス」を開始しました。

社会保険庁ホームページ（http://www3.IDPASS-NET.sia.go.jp/neko/action/index)から,

（1）基礎年金番号
（2）氏名
（3）生年月日
（4）性別
（5）郵便番号
（6）住所
（7）パスワード
（8）電話番号
を入力します。
　　　↓
社会保険庁から確認後、ユーザーＩＤ・パスワードが自宅に約２週間後郵送されます。

社会保険庁ホームページから利用できるようになります。

利用できる内容は、
（1）これまでの公的年金制度の加入の履歴（加入制度、事業所名、資格を取得した日・喪失した日の年月日、加入月数など）
（2）厚生年金の標準報酬月額、標準賞与額
（3）国民年金保険料の納付状況
（4）船員保険の標準報酬月額、標準賞与額

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士　深津　敬
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2006年04月19日10:25

カテゴリ: 就業規則

就業規則（総則編②文例）

就業規則の総則の文例です。参考にしてください。

前　　文
この就業規則は労働基準法の精神に基づいて株式会社○○○○が公正な労働条件の確立と職場秩序の維持と業務の円滑な運営をはかることを目的として定めたものである。

（目　　的）
第1条本就業規則は、株式会社○○○○（以下会社という）の従業員の就業、採用、配置、進退、服務、給与、賞罰、福利厚生、その他に関する事項を定める。
２．労働基準法その他の法令に規定してある事項は、特に必要がある場合の他ここに規定しないことがある。

（規則の遵守義務）
第2条会社及び従業員は、その規則を遵守して業務の使命を自覚し全員協力の上、正しい労働をなし、もって社業の発展に努めなければならない。

（従業員の定義）
第3条この規則において従業員とは、次の各号の者をいう。
① 正社員
本則の第○○条により、正式に採用された者
② 試用社員
本則の第○○条の試用期間中の者
③ 契約社員
会社の一定業務に就くため、期間を定めて雇用される者
④ 嘱託社員
定年で退職する従業員のうち、本人が継続勤務を希望して引き続き雇用される者及び業務上必要とする高度な技能，技術、資格、経験を有し専門的職種に従事する者
⑤ パートタイマー
雇用期間が1年以内で、1日、1週または1ヶ月の勤務時間が正社員より短い家庭との調和を図りながら働く者
⑥ アルバイト
会社の繁忙期等に一時的に雇用される者

（従業員の役職）
第4条従業員の役職は、部長、次長、課長、課長代理、係長、主任とする。ただし、必要に応じ随時前記以外の役職を任命することがある。

（管理監督者等）
第5条本規則で管理監督者とは、課長以上の地位にあるものをいう。

（適用範囲）
第6条従業員のうち、「契約社員」「嘱託社員」「パートタイマー」「アルバイト」については、各々別規程に定める。定めのない事項はこの規則による。

（重要人事事項の決定）
第7条従業員の採用、解雇、昇降格、役付、配置、進退、給与、賞罰その他人事の重要事項の決定は、社長がこれを定める。但し、軽易なる事項は委任することがある。

（権利の帰属）
第8条従業員が職務上なした特許権、実用新案権、並びに商品化権（著作権法、意匠法、商標法）等の諸権利は、全て会社に帰属するものとする。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2006年04月14日17:06

カテゴリ: 就業規則

就業規則を作ろう（総則編）

社会保険労務士が就業規則で会社を守るためのノウハウを提供します。

通常、就業規則は、前文、総則、採用、勤務、服務規律、退職、保健衛生、給与、表象・制裁、その他のような大きな項目について規定します。

一般的には、この就業規則は正社員の就業について記載されています。

しかしながら、よく見受けられるのは、
「この就業規則は正社員の就業・採用・・・について定める」と記載されていて、
「パートタイマー等については別に定める」と書かれたものです。
当然別に定めるのだから、｢パートタイマー就業規則」なるものが存在するはずです。
これがもし存在しないで、パートさんから労働条件について主張されたなら、ちょっと厄介なことになります。
たとえば、有給休暇や賃金、退職金、休職などです。
「パートタイマー就業規則」や「契約社員就業規則」といったものも、きちんと作りましょう。

次に、「従業員の定義」などというタイトルで、雇用形態別に定義しておくことは案外大事なのです。

正社員とは何ぞや？契約社員とは？パートタイマーは？

なぜ、そんなことが必要なのか？例えば最近多いのは、ある契約社員が「私は正社員と同じような仕事をし、同じように残業もし、同じような責任もある。しかるに、私だけ賞与や退職金がない。また、給料も安い。納得いきません」といったものです。
もちろん、現段階で「同一労働同一賃金」に必ずしなければいけないということではありません。これが、男女で違った場合は問題ありますが・・・。
もともと、正社員と期間契約社員の大きな違いは、雇用調整要員であるか否かなのです。いざという時には会社は契約の更新をしなければよいのです。そのために、各々どういう性格の雇用形態なのか定義しておく必要があります。
たとえば、パートタイマーであれば、仮定との調和を図りながら契約の期間を定めて働く者であって、正社員よりも労働時間が短い者などです。

たがが総則であっても、おろそかにしてはいけません。

どこから見ても問題ないように、きちんと整備しましょう。

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2006年04月05日11:08

カテゴリ: 気になる労務情報

労使協定の届出の免除について

労働時間等設定改善法が平成18年4月1日から施行されます。

その中で、一定の要件を充たす労働時間等設定改善委員会には、労働基準法の適用の特例があります。

◆労働基準法の特例とは、
（1）委員会の決議が労使協定に代替できる
（2）労働基準監督署への決議の届出が免除される

（1）委員会の決議が労使協定に代替できるものは
　　①変形労働時間制（1ヶ月単位、1年単位の変形制、1週間単位の非定型的変形制）
　　②時間外及び休日の労働
　　③事業場外労働に関するみなし労働時間制
　　④専門業務型裁量労働制
　　⑤年次有給休暇の計画的付与　などです。

（2）労働基準監督署への決議の届出が免除されるもの
　　①変形労働時間制
　　②事業場外労働に関するみなし労働時間制
　　③専門業務型裁量労働制　にかかる決議です。

　※36協定に関する届出は免除されません。

◆一定の要件を充たすとは
（1）委員の半数が、過半数組合又は過半数代表者の推薦に基づいて指名されていること
（2）過半数代表者は、管理監督者以外の者で、且つ、委員会の委員を推薦する者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であること
（3）委員会の開催の都度議事録が作成され、3年間保存されていること
（4）委員の任期、委員会の招集、定足数、議事等を内容とする運営規程が定められていること
※衛生委員会を労働時間等設定改善委員会として活用することもできます。

◆確認事項
（1）委員会の人数については、規定されていないようです。
（2）決議についての監督署への届出は必要ないようです。
（3）今まで協定書、協定届、カレンダーをセットにしていた事業場については、これらの届出は必要なくなります。

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