社会保険労務士ブログ : 2006年07月 - livedoor Blog（ブログ）

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2006年07月

2006年07月31日10:48

カテゴリ: 就業規則

就業規則　賃金規程　文例⑫

社会保険労務士の深津です。

賃金規程を取り扱います。賃金規程は、就業規則の一部です。

（調整給）
第12条人事制度の変更等により、原則3年間に限り調整給を支給することがある。

調整旧を基準内賃金に入れている例です。
通常は、中途採用者がいて会社の基準では賃金規定とマッチしない場合など、いろいろな場面で使われます。
ここでのイメージは、例えば賃金規定の改訂で結果降格となってそれに値する賃金では現状の賃金より減額となるため、時限立法的に調整給として支給する場合などです。

社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
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2006年07月31日10:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則（雑則）文例⑥

社会保険労務士の深津です。

就業規則雑則の文例です。また、本則の終了でもあります。
今後は、賃金規程について書いていく予定です。

（所持品検査等）
第66条会社は必要があるときは、社員の所持品あるいは机、ロッカー内、パソコン内を自由に検査し又は必要事項を聴取することがある。

（損害賠償）
第67条社員が故意または過失によって会社に損害を与えたときはその全部または一部を賠償させることがある。
但し、これによって第58条の制裁を免れるものではない。

雑則というより、服務規律等で記載するほうが良い「所持品検査」をここで入れてみました。（入れ忘れていたから・・・）

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2006年07月31日09:19

カテゴリ

就業規則　賃金規程　文例②

社会保険労務士の深津です。

賃金規程を取り扱います。賃金規程は、就業規則の一部です。

（賃金の体系）
第2条社員の賃金は、月給(日給月給制：月給を定め、欠勤した場合にその日数分だけの賃金を差し引く形の月給制)とし、賃金の構成は、労働の対価として支払われる次の全てのものをいう。
ただし、社会経済情勢、会社の経営内容等により、随時改定されるものとする。

〔基準内賃金〕
①　基本給　基本給は、資格等級に基づき、発揮した能力を基準として支給する。
②　調整手当　賃金体系の変更、賃金制度の変更時等に調整する必要がある場合に、原則3年間を限度に支給する。

〔基準外賃金〕
①　役職手当　役職手当は、時間外手当分として支給する。

②　通勤手当　通勤手当として、第14条に基づき支給する。
③　時間外手当　上記役職手当分を超える時間外勤務に対して支給する。但し、原則課長以上の職位の者に対しては支給しない。
④　休日出勤手当法定休日に出勤した場合に支給する。但し、原則課長以上の職位の者に対しては支給しない。
⑤　深夜手当　22時～翌日5時まで勤務した場合に支給する。

賃金体系であるが、企業によっては家族手当、子女教育手当、住宅手当等等いろいろな項目がある。
今回は、基準内賃金と基準外賃金を上記のように、時間外割増の基準となるか否かで分類したが、この分類の仕方に特別に基準があるわけではない。
また、給料と手当というような分類の仕方もある。
役職手当については、ここでは労働基準法第４１条に該当しない役職をイメージしています。係長や主任などです。

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2006年07月30日10:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則（雑則）文例⑤

社会保険労務士の深津です。

就業規則の雑則の文例です。

（民事上損害との相殺）
第65条会社は、社員から業務上災害により民事上の損害賠償を求められた場合、当該事故を理由に、既に会社から見舞金その他の名目で支給された額があるときは、その額を損害賠償額から控除する。

相殺についてです。

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2006年07月29日10:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則（雑則）文例④

社会保険労務士の深津です。

就業規則の雑則の文例④です。

（療養専念の義務）
第64条社員は業務上の負傷又は傷病により休業するときは、療養に専念しなければならない。
２．会社は、休業中の社員が療養に専念せずみだりに休業期間を延長し、または病状を増悪させたことに疑義が生じたときは、会社は社員に会社の指定する医師の診断を受けさせることができる。

負傷又は傷病に疑義がある場合、業務上であっても医師の診断を受けさせることができるようにしています。
ずるずる引っ張らない主旨でもあります。

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2006年07月28日10:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則（雑則）文例③

社会保険労務士の深津です。

就業規則の雑則の文例③です。

（災害補償の例外）
第63条社員が故意または重大な過失によって負った傷病のため、労働者災害補償法から不支給の決定がでた場合は、会社も災害補償をおこなわない。

念のための規定です。入れておいたほうが良いでしょう。

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2006年07月27日10:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則（雑則）文例②

社会保険労務士の深津です。

就業規則（雑則）の文例で災害補償についてです。

（災害補償）
第62条社員が業務上負傷しまたは疾病にかかった時は、労働基準法の規定に従って療養補償、障害補償を行う。
社員が業務上負傷しまたは疾病にかかり死亡したときは、労働基準法の規定に従い遺族補償および葬祭料を支払う。

基準法に準じて、通勤災害を業務上災害とはしていないところがポイント。

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2006年07月26日10:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則（雑則）文例①

社会保険労務士の深津です。
就業規則本則の最後で雑則です。

（災害防止）
第61条火災その他非常災害の発生を発見し、またはその危険があることを知ったときは、直ちに社長に連絡し、臨時の処置をとると共に、その旨をその他居合わせた者に連絡し、その災害を最小限に止めるように努めなければならない。

災害防止規定を置いています。危険な業種であれば、この部分は別規則で詳しく置く場合もあります。

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2006年07月25日10:00

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労働契約法制及び労働時間法制の在り方について案を考える（4）

社会保険労務士の深津です。

「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」案を考える（4）について、内容をピックアップしながら、企業の対策と検討を考えたいと思います。本日はその４回目で、労働時間法制についてです。

本文の抜粋です。
年次有給休暇の見直し
【時間単位の年次有給休暇】
（2）子供の看護等突発的な事由でも、年次有給休暇制度本来の目的に沿った利用を阻害することなく年次有給休暇を活用することができるようにする観点から、労使協定により、日数を限定し（例えば、5日程度）、具体的な運用を取り決めた事業場においては、時間単位で年次有給休暇を取得することができるようにすることとする。
（3）退職時に未消化の年次有給休暇がある場合に、使用者が労働者に何らかの手当を支払わなければならないとすることについては、慎重に検討する。

当初は、時間単位で有給を与えることが使用者の義務のように思っておりましたが、この文言を読む限りでは、時間単位で与えてもよいというように取れます。
時間単位で取るのなら、有給を日数ではなく時間数で管理する必要があると思っておりましたが・・・。

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2006年07月24日10:00

カテゴリ: 気になる労務情報

「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」案を考える（3）

社会保険労務士の深津です。

「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」案を考える（3）について、内容をピックアップしながら、企業の対策と検討を考えたいと思います。本日はその３回目で、労働時間法制についてです。

本文の抜粋です。
年次有給休暇の見直し
【使用者による時季の聴取】
（1）計画的付与制度を導入していない事業場の使用者は、年次有給休暇のうち一定日数（例えば、5日程度）については、あらかじめ労働者から時季について意見を聴いた上で付与しなければならない。

計画的付与というのは、例えば10労働日の有給の権利を持っている労働者がいたとします。このうち、5日間については、例えば年始の2日、3日、4日とか、ゴールデンウィークの1日、2日などに、与えることを労使で決めてしまうことをいいます。
では、有給の権利の無い入社したばかりの労働者はこの場合どうするのでしょうか？ということも併せて考える必要があります。

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