社会保険労務士ブログ : 2006年08月 - livedoor Blog（ブログ）

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2006年08月

2006年08月31日08:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則　育児・介護休業規程　文例⑦

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

（育児休業の申出の撤回等）
第4条申出者は、休業開始予定日の前日までは、育児休業撤回届を提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２．育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については、再度申出をすることができない。
３．休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。
この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。

育児休業申出の撤回についての規定です。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
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2006年08月30日08:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則　育児・介護休業規程　文例⑥

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

（育児休業申出の手続等）
第3条　育児休業をすることを希望する者は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下｢休業開始予定日｣という)の1ヶ月前（第2条第４項に基づく１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに、育児休業申出書を所属長に提出することにより申出するものとする。
２．申出は、特別の事情がない限り、一子につき1回限りとし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。
３．会社は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４．育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下｢申出者｣という)に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
５．申出の日後に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

育児休業を取る時の社内手続きについての規定です。

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2006年08月29日08:13

カテゴリ: 就業規則

就業規則　育児・介護休業規程　文例⑤

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

４．育児休業中の従業員または配偶者が育児休業中の従業員は、次の事情がある場合に限り、子の１歳の誕生日から１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳の誕生日に限るものとする。
（1）　保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
（2）　従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

１歳６ヶ月まで育児休業ができる対象者を規定したものです。
（1）、（2）に該当しない場合は、子が１歳に達した後延長することは出来ません。

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2006年08月28日11:00

カテゴリ: 定年退職

年金記録相談の特別強化体制について

社会保険労務士の深津です。

平成18年8月21日から12月末まで、社会保険庁では「年金記録相談の特別強化体制」を取ることになりました。
社会保険庁では、国民年金保険料免除等に関する不適正な事務処理で多くの国民を裏切るような形になると共に、加入記録に対する不安を与えました。その不安を和らげるためにも、12月末まで特別強化体制で加入記録に対するバックアップを取られるようです。

（1）年金記録の確認方法（平成18年8月現在）
①～⑥の方法で加入記録を取得することが出来ます。

①58歳に達した方には、58歳到達月の翌々月に、加入している年金制度や期間などを記載した「年金加入記録のお知らせ」を送付しています。「年金加入記録のお知らせ」に記載されていない加入期間がある場合や、記載されている年金加入記録が違っていると思われる場合には「年金加入記録照会票」に記入の上、返送します。返送された年金加入記録照会票について社会保険業務センターが調査した上、記録を訂正することにしています。

②年金支給開始年齢（60歳又は65歳）到達をもって受給権が発生する方には、60歳又は65歳に到達する3ヶ月前に、氏名、生年月日及び年金加入記録等をあらかじめ記載した裁定請求書を送付しています。なお、60歳到達後に受給権が発生する方には、60歳に到達する3ヶ月前に「裁定請求等のご案内」（はがき）を送付しており、また、社会保険庁で管理している年金加入記録のみでは受給資格が確認できない方には、60歳に到達する3ヶ月前に「年金加入期間の確認のご案内」（はがき）を送付しています。

③電話により、ご自分の年金加入記録を照会していただくことが出来ます。「ねんきんダイヤル」（０５７０－０５－１１６５）にかけていただき、基礎年金番号等により本人確認できた方には、「被保険者記録紹介回答票」を郵送します。その際には、今般の「年金記録相談の特別強化体制」に関するお知らせと、年金加入記録が違っていると思われる場合に社会保険事務所に提出いただく「照会申出書」の様式を併せて本人宛に郵送されます。

④インターネット（ＩＤ・パスワード認証方式）により、ご自分の年金加入記録を照会することが出来ます。基礎年金番号がおわかりの方はインターネットで年金加入記録の提供についてお申し込みいただくと、申込内容と社会保険庁が基礎年金番号を管理する記録による本人確認を行った後、ユーザーＩＤ・パスワードをご本人宛に郵送しますので、その後はいつでもインターネットでご自分の記録が確認できます。

⑤電子申請により、ご自分の年金加入記録を照会することができます。基礎年金番号がおわかりの方は公的個人認証サービス等の電子証明書を取得した上で、インターネットから電子申請で年金加入記録の提供についてお申込いただくと、電子文書により結果が知らされます。

⑥社会保険事務所への来訪によっても、ご自分の年金加入記録を照会することが出来ます。ただし、来訪前にできるだけ年金加入記録を上記①から⑤の方法で取得され確認される方が良いと思います。その上で来訪の際には、年金手帳、照会申出書、年金加入記録が間違っていると思われる期間の状況がわかる資料を持っていかれるとよいと思います。

（2）記録について疑問がある場合は社会保険事務所へ
年金加入記録を取得した後、記録について疑問がある場合は、社会保険事務所への来訪による相談を受けてください。その時の必要書類は（1）の⑥で説明したものです。

①年金加入記録が間違っていると思われる場合には、違っていると思われる期間の状況がわかる資料と照会申出書に必要事項を記載して社会保険事務所に提出します。

②資料と本人からの聞き取りを踏まえ、調査を行い、確認をします。

③社会保険事務所は回答を後日本人宛に郵送します。

（3）年金記録審査チーム
記録の有無等について社会保険事務所が調査・確認した後にも、本人の申立てにより、社会保険庁本庁において記録訂正の要否について判断を行います。
今までは、記録の訂正の要否について確認するため、保険料を納付したことを証明する領収書の提出を求めていましたが、今回は領収書に限らず、状況が記載された資料を提出されれば、社会保険庁本庁の審査チームが徹底的に事実関係の調査を行い判断されます。

①記録が違っていると主張されることを記載した「記録の申立書」と、保険料納付に関する資料（例えば当時の預金通帳など）を提出します。

②社会保険事務所は、主張に基づき「申立ての概要」を作成します。

③社会保険事務所は記録の申立書と申立ての概要を社会保険庁に送付します。

④社会保険庁の審査チームにおいて、申立て案件について記録訂正の要否の判断をします。

⑤判断結果について、本庁から社会保険事務所へ通知します。

⑥社会保険事務所長は、記録訂正の要否について本人宛に郵送します。

記録を入力する作業は手作業でありますので、間違いが無いとは絶対にいえません。従いまして、加入記録を是非お調べになり、疑義がある場合はこの期間に確認されることをお勧めする次第です。

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2006年08月28日08:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則　育児・介護休業規程　文例④

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

３．育児休業ができる期間契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者とする。
（1）　入社1年以上であること
（2）　子が1歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること
（3）　子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

期間の定めのある従業員について、育児休業ができるものを規定しています。

契約更新を繰り返している場合は、通常は（2）に該当する者と考えられます。

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2006年08月27日09:00

カテゴリ: 就業規則; 自己紹介及びブログの概要

就業規則　育児・介護休業規程　文例③

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

２．前項にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員は、育児休業することができない。
（1）入社1年未満の従業員
（2）配偶者（育児休業に係る子の親であるものに限る）が次のいずれにも該当する従業員
①　職業についていない者(育児休業により就業していない者を含む)
②　心身の状況が申出にかかる子の養育をすることができる者
③　６週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、または産後8週間以内でない者
④　申出に係る子と同居をしている者
（3）申出の日から1年以内（第4項の申出をする場合は、6ヶ月以内）に雇用関係が終了することが明らかな従業員
（4） 1週間の所定労働日数が２日以下の労働者
（5）日雇従業員および期間契約従業員（第3項に該当する者を除く）

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2006年08月26日09:00

カテゴリ: 就業規則

就業規則　育児・介護休業規程　文例②

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

（育児休業の対象者）
第2条育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、1歳に満たない子と同居し，養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、期間契約従業員にあっては、3項に定める者にかぎり、育児休業をすることができる。

従来どおりの１歳に満たない子と同居する場合を規程しています。１歳６ヶ月については別で規定します。
期間の定めのあるものについては、この後の文例である第３項に規定する者のみ認める主旨です。従って、それ以外の者については、育児休業を認めないことになります。
また、今までは正社員についてのみ育児・介護休業を規定することでよかったのですが、平成１７年４月１日からは、改正育児・介護休業法が施行され、一定条件のもと、期間の定めのある従業員についても認めなければならなくなりました。

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2006年08月25日08:10

カテゴリ

就業規則　育児・介護休業規程　文例①

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

（目　　的）
第1条本規程は、就業規則第○条に基づき従業員の育児・介護休業、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

就業規則において、育児・介護休業の詳細については育児・介護休業規程により定めるに基づき規定を置いたものである。
その目的についての記載です。

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2006年08月24日08:00

カテゴリ: 就業規則; お問い合わせ・相談

就業規則　賃金規程　文例２４

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である賃金規程の文例です。

（賞与の支給基準）
第24条会社の業績、計算期間における各人の業績評価により決定する。

賞与の支給基準を示しておきます。

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2006年08月23日11:00

カテゴリ: 気になる労務情報

健康保険料率について

社会保険労務士の深津です。

健康保険料率の上限上げについて、厚生労働省が決定した事項についてのご説明と意見です。

健康保険は大きく、①政府管掌健康保険と②健康保険組合があります。

①政府管掌健康保険は中小零細企業中心に加入している保険者が社会保険庁の保険で、保険料率は一律８．２％であります。
②健康保険組合は、大企業中心の保険で保険者は健康保険組合で、保険料率は年収の３％～９．５％の範囲内で各々の組合が決定します。平均で約７．４％です。

このほどこれらの保険料率の上限を年収の１０％まで引上げることが決定されています。
①の場合は、2008年10月から社会保険庁から全国健康保険協会に運営が変わり、保険料は都道府県単位で替わることが決定されています。
これについては、年金が移管されないことなどいろいろ意見はありますが、健康保険については、今回意見を述べてみたいと思います。
都道府県単位ということは、保険料は医療費が多い県ほど高くなるということで、もともと高齢者が多い県などは上限近い保険料が設定されるでしょう。高齢者が多い地域というのは、あたりまえですが、若い人が少ないということでますます拍車がかかるのではないかと思われます。
具体的な保険料については、2009年までに各都道府県で決定されるということです。
②については、2008年4月から見直しされます。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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