社会保険労務士ブログ : 2006年09月 - livedoor Blog（ブログ）

	[ ビジネス - 一般 \| 大阪府 ]		livedoor ブログをはじめる

2006年09月

2006年09月30日10:00

カテゴリ: 気になる労務情報

就職活動をする上で知っておくべき知識（1）

社会保険労務士の深津です。

就職活動をする上で知っておくべき知識について考えます。

一般に企業情報等取り寄せますと、
①初任給がいくら
②賞与があるか
③退職金があるか
④休みは完全週休2日制か
などに注目がいきます。

特に賃金については、どのくらいか非常に気にかかるものです。
そして、初任給が20万が自分の基準とか決めておられる方も多いはずです。
ここには、大変な落とし穴が実はあるのです。

新卒の方にとって、企業を決めるのは一生を左右する転換期といっても過言では
ありません。
現在大卒の方で約3割が3ヶ月以内に辞める？とか聞きますし、
また、第２新卒などという言葉が、新聞紙上などで飛び交う世の中です。
でも考えてみてください、極端な言い方を言えば経歴に傷がいくのではないですか。
たとえば、中途採用の場合はどのくらいのキャリアがあるかなどが採用条件となってきますが、第二新卒の場合は、なんせ３ヶ月くらいで辞めているのです。
当然その内容が問われるわけですが、
①賃金が思っていたほどではない
②上司や会社の風土とあわない
③仕事がきつい
どれもマイナス材料ばかりですね。
なぜ、せっかく就職活動までして入社した企業をやめなければならないのでしょうか。
それは、一言で言って、会社の内容を理解できていないからです。情報を取り寄せられていないからです。
ただ、会社のことをわかろうと思えば、ある程度の知識が必要な場合もあります。

次回からは、知っておくべき知識について解説していきたいと思います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

2006年09月29日10:00

カテゴリ: 気になる労務情報

合併、営業譲渡、分割に関する従業員の手続（会社分割）

社会保険労務士の深津です。

「合併、営業譲渡、分割に関する従業員の手続」について、「分割｣に関しての私見を述べます。

会社分割は、分割した会社の権利・義務を分割により設立等する会社に包括承継するものです。ただし、労働者保護という点から、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」が施行され、また、施行規則や関係指針も発表されていますので、それらに従うことになります。
よくこの労働者の件が、分割契約等に記載されていないために分割が無効になったりすることもありますので注意が必要です。

具体的には、労働契約承継法に次の４つの定めがあります。
（1）労働者及び労働組合への通知
　　通知時期　　分割契約等を本店に備え置く日又は株主総会への招集を通知する日　　　　　　　　のどちらか早い日
　　通知対象者　承継される事業に主として従事するもの、承継会社等に承継される
　　　　　　　　もの、労働組合
　　通知内容　　分割契約の有る無し、異議申出期限日、主として従事する者か否か
　　　　　　　　事業の概要、効力発生日　
（2）労働契約の承継についての会社法の適用
（3）労働協約の承継についての会社法の適用
（4）会社分割に当たっての労働者の理解と協力を得る手続き

（2）（3）の内容
①分割により承継される営業に主として従事→分割契約等の記載どおりに承継
②分割により承継される営業に主として従事し承継されない
　→異議申出ができ、申出した場合、労働契約は承継会社に承継
③分割により承継される営業に従として従事
　→異議申出ができ、申出した場合承継会社に承継されない
④分割により承継される営業に全く従事しない
　→会社分割法の適用の余地がない

（4）は、承継される事業に従事する労働者と労働契約の承継に関して協議しなけ
　ばならないということで、これを怠ると分割無効の場合もあります。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

2006年09月28日10:00

カテゴリ: 気になる労務情報

合併、営業譲渡、分割に関する従業員の手続（営業譲渡）

社会保険労務士の深津です。

「合併、営業譲渡、分割と従業員の手続き」について「営業譲渡｣についての私見です。

営業譲渡の場合は、労働契約の承継に関しては、合併や分割と違い、労働契約を当然には承継しません。
また、労働契約を承継するには、営業譲渡元と営業譲渡先の合意、労働者との同意が必要になります。
ということは、原則として労働契約の承継を拒否できるということになります。
営業譲渡元を解雇された労働者は、営業譲渡先にも受け入れられないという結果になります。
ただし、地域限定社員や職種限定社員については、場合によりますが一概に承継されないわけではなく、信義則上承継される場合もあります。
また、グループ企業の組織再編のひとつとして、子会社等間の営業譲渡などの場合は、信義則上承継できるケースといえましょう。
この承継できる場合に、労働条件が結果譲渡先で下がった場合はどうなるでしょうか。これについても、著しく不利益でない場合は、問題ないかと思われます。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちらhttp://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

2006年09月27日10:18

カテゴリ: 気になる労務情報

健康保険・厚生年金保険の届出の変更について

社会保険労務士の深津です。

平成18年10月から届出用紙が変わるのと同時に、添付書類等に変更があります。

扶養に関する届（被扶養者異動届）を提出する場合は下記のようになります。

Ⅰ　収入の証明

【所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっている場合】
添付書類はなし

【所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっていない者】
（1）退職した者
　　退職証明書又は離職票のコピー又は雇用保険受給資格者証のコピー(待期中者）
（2）雇用保険の失業給付の受給者又は終了者
　　雇用保険受給資格者証のコピー
（3）年金受給者
　　年金証書・年金改定通知書のコピー
　※上記（1）（2）（3）に加えて他に収入がある者
　　課税(非課税）証明書と併せて添付
　※上記（1）（2）（3）に該当しない者
　　課税(非課税)証明書

Ⅱ　同居を条件とする者
　被保険者と認定しようとする者の住民票の写し（世帯全員のものでも良い）

今までは、追加で扶養に入れようとする場合は「申立書」が必要となっていましたが、今後は扶養控除申告書で対応できる場合で、事業主が証明した場合は必要がなくなります。ただし、疑義がある場合は課税(非課税)証明書や申立書の提出が必要となる場合もあります。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

2006年09月27日09:00

カテゴリ: 気になる労務情報

合併、営業譲渡、分割に関する従業員の手続（合併）

社会保険労務士の深津です。

「合併、営業譲渡、分割に関する従業員との手続」について、
今回は、合併についての従業員との手続についての私見です。

会社法では、「合併」「会社分割」「株式交換及び株式移転」を総称して
「組織再編」といいます。「組織再編」は、権利義務又は株式を承継又は取得させる手続きです。

合併には、吸収合併と新設合併がありますが、どちらにしろ合併には、
余剰人員の発生や複数の労働条件の統一などの労務問題を発生させることになります。

合併の場合は、消滅する会社の権利・義務を全て包括的に承継することになりますから、当然労働契約についても包括的の承継されます。

そうすると、まず、余剰人員が発生した場合はどう対処すべきでしょうか？
結論から言えば、消滅会社で合併前に整理解雇を実施すべきだと思います。
というのも、労働契約も包括承継されるわけですから、合併を理由に整理解雇することは不可能です。とすると、存続会社において整理解雇の要件を見ることになります。
整理解雇の要件を見る場合、４要件や４要素といわれていますが、原則どおりに
（1）業務上の必要性
（2）解雇回避努力義務を尽くしたか
（3）人選の合理性
（4）適正な手続きを踏んだか
と見ていく場合、非常に難しくなってきます。

そういうことからも、消滅会社で合併前に退職勧奨や希望退職を募集し、最終的には整理解雇をしておく必要があります。

また、複数の就業規則と労働条件を統一するか、あるいは、同じ会社でありながら、別々の労働条件で運用していくのかという問題が発生します。
法的な問題とは別に、合併される側の労働者が負い目を感じてモチベーションが下がらないように当然考えていく必要があります。そうすると、必然的に統一就業規則を作り、労働条件を統一していく必要があります。
この場合、高い基準に設定しなければ、労働条件の不利益変更という問題がでてまいります。判礼上、高度の業務上の必要性があると認められれば、回避できるのですが、そうとばかりは限りません。
こちらもまた、消滅会社において労働条件の変更問題をクリアにしておく必要があると考えられます。
もし、クリアにできないのであれば、会社の解散ということで解雇することも一考かも知れません。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

2006年09月26日11:00

カテゴリ: 助成金

助成金　パートタイム助成金 5

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

（1）正社員と共通の処遇制度の導入

（2）パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

（3）正社員への転換制度の導入

（4）短時間性社員制度の導入

（5）教育訓練の実施

（6）健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

正社員と同様の教育訓練を、パートタイマーに延べ３０名以上実施した場合にパートタイム助成金が支給されます。

（教育訓練の要件）
○教育訓練の内容（カリキュラムの内容、時間など）が正社員と同様のものであること
○ＯＪＴでないこと

（支給額）
　　　　３０万円

社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

2006年09月25日11:00

カテゴリ: 助成金

助成金　パートタイム助成金 4

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

（1）正社員と共通の処遇制度の導入

（2）パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

（3）正社員への転換制度の導入

（4）短時間性社員制度の導入

（5）教育訓練の実施

（6）健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

今回は、（2）短時間正社員制度の導入した場合に支給される助成金についてです。

これは、例えば現在基本給が２０万円で月２０日勤務の正社員がいたとします。
この方は、介護などをされていて、できれば１５日勤務を望んでおります。
ところが、パートとして雇用することになると、時給が大幅に下がってしまいます。また、企業のこの方は優秀なので、ますます力を発揮してもらいたいと思っています。このような場合に、月１５日勤務の正社員で賃金はその代わり１５万円とすると時間当たりの単価では、全く正社員と変わらないというこういう制度です。

従業員に辞めてもらいたくない企業などは、この制度の導入は一考だと思います。

（要件）
○正社員と比較して、１週間の所定労働時間が１割以上短いこと
○労働契約期間がないこと
○時間当たりの基本給が、同種の業務に従事する「正社員」と同等以上であること

（支給額）
　　　　３０万円

社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

2006年09月24日11:00

カテゴリ: 助成金

助成金　パートタイム助成金 3

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

（1）正社員と共通の処遇制度の導入

（2）パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

（3）正社員への転換制度の導入

（4）短時間性社員制度の導入

（5）教育訓練の実施

（6）健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

本日は、（3）正社員への転換制度の導入した場合に支給される助成金についてです。

パートタイマーから正社員への登用制度等を構築して、その制度の対象者が１名以上出た場合に、パートタイム助成金が支給されます。

正社員とは、労働契約期間の定めがないことが要件ですが、準社員などの有期契約労働者に一旦転換し、その後、正社員になる場合もＯＫです。

当然、試験等課し、合格した者のみということも可能です。

社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

2006年09月23日11:00

カテゴリ: 助成金

助成金　パートタイム助成金2

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

（1）正社員と共通の処遇制度の導入

（2）パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

（3）正社員への転換制度の導入

（4）短時間性社員制度の導入

（5）教育訓練の実施

（6）健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

本日は、（2）パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入したとき　にもらえる、パートタイム助成金についてです。

概要は、パートタイマーの職務内容は業務内容、能力などに応じて資格制度・評価制度を作成し、実際に格付けされた場合に助成金が支給されます。

（支給要件）
①　「職能資格制度」「チャレンジ制度」などの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。
②　格付けの区分が３段階以上であること
③　資格制度、評価制度に応じて、賃金などの処遇が決められていること。

（注意事項）
（1）正社員と共通の処遇制度の導入との助成金の併給はできません。

（支給額）
　　　　３０万円

社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

2006年09月22日11:00

カテゴリ: 助成金

パートタイム助成金（再記載）

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

（1）正社員と共通の処遇制度の導入

（2）パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

（3）正社員への転換制度の導入

（4）短時間性社員制度の導入

（5）教育訓練の実施

（6）健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

今回は、（1）正社員と共通の処遇制度の導入についてです。

パートマーの仕事や能力に応じた処遇（評価・賃金）について、正社員と共通の評価制度、資格制度等を構築した上で運用し、実際に格付けされた者が出た場合に、下記助成額が支給されます。

支給額　５０万円

「職能資格制度」など、パートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。
格付けが３段階以上あること。
格付けに応じて、賃金や一時金の処遇が定められていること。

※次回説明します、（2）とは、併給できません。どちらか一方です。

※労働時間が通常の正社員に比べて短い労働者であれば、パートタイマーという呼び方にはこだわりません。

社会保険労務士　深津　敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html

Blog内検索

Links