雇用保険料率改正

Ｈです


雇用保険料率もようやく4月23日に施行され、雇用保険料率は4月1日に遡り改定となるのは既にご承知の通りですが、その施行が発表になる前に4月締め給与計算をしなくてはならなかった事業所様も多くあったかと思います。先に新雇用保険料率で別計算して控除するのも得策なのかもわかりませんが、大量の人員の給与計算を手入力することを思えば給与ソフトの対応を待ってからという事業所様もいらっしゃたかと思います。
いずれにしましても先か後かに煩雑な作業があるわけです。労働保険の申告・納付は期限を延ばすという対応でさらっと流されていますが、給与計算をする立場からすれば施行が遅れた上に遡り改定する事に対して各事業主に対してもう少しお詫びがあってもよいのでは・・・、とお叱りを受けています。（Ｔ＿Ｔ）

年度更新は事業所様より続々と申告書が届き、次々と作成へと進めています。
順調にいけば本年度も電子申請で対応していきたいと思いますが、とても便利な反面前年も電子申請の問題点を目の当たりにしているので、今年度は問題なく終了することを願いパソコンに向かいます（・∀・）




イースリーパートナーズ社労士事務所

パソコンのお引越し

社労士のMです

先日から、私のパソコンが新しいパソコンに変わりました。
古いパソコンのデータを新しいパソコンに移さないといけないのですがそれがとても大変な作業となりました。
最初の予定では給与計算他で忙しくなる今週に入る前にデータ移行を完了させる予定だったのですが、そうはうまくいかず不具合がでるようになってしまいました。
…（私はシステム系がとても苦手です( -д-)ﾉ）

とにかく、日常業務・給与計算を仕上げることが先決ですので給与計算を火曜日に仕上げ、昨日日常業務をしながら、パソコンの初期化及びソフトウェアのインストール、ネットワーク関係の接続等をしていました。
順調に初期化はすすみ、ソフトウェアのインストールをしていたのですが、インターネットがつなげません。
そこで、サポートセンターに電話をして、助けていただくことになりました。
最初の電話に出られた方は、大変優しい対応をしてくださったのですが、40分以上電話していても、一向に修復できません。そんな中、指示通り、配線していたら、間違って電話を切ってしまいました。
そのあと、すぐに電話しましたが違う方が出られて、その方が対応してくださることになりました。最初は“また最初から状況を説明しないといけないのか〜”と落胆していたのですが、その担当の方は、迅速な対応で次々と指示を出してくださり、すぐに問題が解決できました。プロの仕事だと感心しましたし、とても助かりました。

私もよくお客様より、ご質問を受けることがあります。
迅速に、正確にお答えできるように日々努力しないといけないと感じさせられました。

女性の起業（2）

社労士のFです。

「女性の起業」について、具体的な案件を厚生労働省発表の「平成18年版　働く女性の実情」より検討してみたいと思います。

起業準備としての「人脈作り」は、女性は男性に比べて「販路や取引先の開拓につながる人脈作り」はあまりされていないようです。
また、事業で必要とする技術や技能、ノウハウについても男性が圧倒的に過去の勤務先での経験をもとに起業されるのに比べて、女性の場合は多種多様性が見られます。

女性の特徴的な起業の目的として、
「年齢や性別に関係なく仕事をするため」
「家事や子育て・介護をしながら、柔軟な働き方をするため」
が男性に比べて特に多い特徴となっています。

　次回は、女性の起業に当たっての課題と必要とする支援についてです。

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セクハラ・女性差別総合サイト

非正社員

社労士のＭです。

現在の日本の産業は、ドラマにもなった派遣社員、請負業者等非正社員の労働力で支えらていると言っても過言ではないと思います。
非正社員の活用は不景気の緊急避難策として、企業のコスト削減として利用されてきました。
本来、派遣法は専門性の高い人材の活用を目的に制定されたものであるのに、長い不況で違った方に利用されることになりました。
また同じように請負も偽装請負が問題になっているように本来の請負の形ではなくなっています。

そんな中、様々な非正社員を雇用するために、新しい人が次々に企業に送り込まれ、企業への定着率が低くなり、教育の手間とコストだけが膨らむといったことや、偽装請負といった問題点が出てきました。

今、ある一部の企業では契約社員やパートタイマー、派遣社員等を正社員化する動きが始まっています。
正社員にすることで労働者のモチベーションがあがれば、長いスパンで見れば、企業の利益になるということでしょう。

私見ですが、正社員化するだけが、労働者のモチベーションをあげるとは限らないように思います。各人の状況に合わして、勤務形態を選んでいる場合もあるのですから。
モチベーション向上に一番大切なのは企業側や正社員が派遣社員やパートタイマーに対しても正社員と同じ人間として扱うということではないでしょうか。
もちろん正社員化は喜ぶべき傾向ではありますが。

女性の起業（1）

社労士のFです。

今までとは、少し違った方向での情報提供します。

「女性の起業」について、厚生労働省発表の「平成18年版　働く女性の実情」より検討してみたいと思います。

　まず、女性の自営業主の動向として、内職者を除く自営業主は、140万人と女性が22.9％を占めます。その内訳は、
　サービス業　41万人
　卸売・小売業　25万人
　飲食店・宿泊業　23万人
で、サービス業においては3人に1人が女性であると、総務省統計局「労働力調査」で出ております。

　また、女性の自営業主は1人〜4人規模の割合が多く、比較的小規模経営の割合が高いようです。

　年齢的には、55歳から64歳までの高齢者が多いようですが、これは男性についてもいえます。

　1人以上雇用している女性自営業主は、週当たりの就業時間は49時間以上が圧倒的に多く、雇用していない女性自営業主は逆に週１〜14時間が多いようです。

次回に続く

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セクハラ・女性差別サポートサイト

労働保険料の年度更新 平成19年度について

社労士のFです。

労働保険料の年度更新について、東京労働局が下記のように発表されていますので、
お伝えします。

平成19年度、労働保険年度更新は、改正雇用保険法の成立が遅れたため、期間が延長され、

申告・納付期限は6月11日（月）

となりました。
　また、新雇用保険料率は、

平成19年4月1日から適用されます。
　なお、労働保険年度更新申告書、受理・相談コーナーは予定通り実施いたしますので、ご活用をお願いいたします。

平成19年4月23日

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新雇用保険料率施行

Ｈです

新雇用保険料率について、やっと衆議院を通過したようです。
4月23日施行で、新雇用保険料率は4月1日に遡り適用されるとのことです。
年度更新の申告書は23日をもって発送にかかるらしく間もなくお手元に届く予定です。申告時期もずれ込み6月10日が期限になるとか・・・。
給与対応ソフトなども各社対応は違いますが、すぐさま更新版の発送やダウンロードが出来るよう案内が出されていると思いますので、ご確認ください。

ゴールデンウィークも間近で楽しみですが、受託の年度更新をすべて終了しないことには心落ち着かぬお休みになってしまいそうです(´；ω；｀)




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年度更新と電子申請

社労士のＦです。

昨年の年度更新は初めて電子申請で行って下記のようなコメントを残しております。

「本年の年度更新業務に関しては、アクセスコードを使って社労士が電子申請を行うことができます。
ところが、対応は不十分みたいで、間違って送信して連絡すると、「詳しい者がいないので調べて連絡する」といって、なかなか連絡がない状態です。たらいまわしの状態。
この時期、ゴールデンウィークにもかかり、特定社労士の研修も始まり、１分、１秒を大切にしないといけない時なのに・・・

今週の格言
「新しい事をするということは、こちらも大変ですが、あちらも大変です」」

今年はどうでしょうか？

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リーダーシップ論

社労士のＦです。

リーダーシップを考える前に、「言われたことを素直に聞けるかどうか」を考えて欲しいと思います。
例えば、私らの日常の中にも、Ａさんの言うことは素直に聞けるし、なるほどと思って聞くことができる。しかし、Ｂさんの言うことは何も聞けないし、頭にも入らないということを考えて見ましょう。
これは、たとえＢさんがすばらしい事を言っていたとしても、聞き手がよっぽどできた人でない限り受け入れられないのであります。これは、言うこと以前にＢさんという人自体を聞き手が見ていて、Ｂさんという人間が発した言葉を受け入れられないということです。つまり、聞き手からみてＢさんは、尊敬できない人であるかもしれないし、Ｂさんという人は知識も技能もない人と見られているかもしれません。Ｂさんのこれまでの過程に問題があるのです。
これをもっぱらビジネスに絞ると、新たな課長が就任してくる場合、まず何らかのうわさが耳に入ります。たとえば、それが凄腕の人だといううわさが耳に入れば、そういう目でまず見てしまう。頭の切れる人だとうわさが耳に入ると、そういう目でまず見てしまう。問題がある人だと耳に入れば、そういう目で見てしまう。
そして、しばらくその人の行動がうわさどおりかその人なりに査定しているのです。
そして、一度自分のベクトルに合った素晴らしい｢人」だと信用してしまうと、あとは例えくだらないことや、間違った事を言ったとしても受け入れてしまうのです。
また、たたき上げの方が課長になられたなら、今までの実績や人間的なことは、既にわかっている。この時に、ずるい人や信用できない人、能力のない人などと思われていたら最悪です。
反対に思われていたなら、スムーズに事は運ぶでしょう。
ここにヒントがあります。
幹部候補生や幹部にいくら詰め込み知識を教育したとしても、肝心の部下が思ったように動いてくれなかったら、何の役にも立たないのです。
ただし、そこに恐怖をもってくる場合もありますが、長い目でみてどうでしょうか？短期間うまくいく場合もありますが、中長期で見ると崩れてしまっています。

そういう観点から見て、行っている教育訓練を受けたなら、価値は益々高まるでしょう。これからは少子高齢化で顕在的いい人材というのは取りにくくなります。
つまり、会社の将来を担っているのは、潜在的いい人材をどのように発掘して、その人材を以下に育て上げるかにかかっているのです。

イースリーパートナーズ社労士事務所

雇用保険料率の最新情報

社労士Fです。

雇用保険料率にかかわる、労働保険の年度更新について、労働局のほうも困っており、５月２０日の期限を伸ばしてもらうよう、上に打診中らしいです。

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