社会保険労務士ブログ : 2007年06月 - livedoor Blog（ブログ）

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2007年06月

2007年06月30日02:05

カテゴリ: 気になる労務情報; 気になる労務情報

算定基礎届（定時決定）

Hです

7月に入ると直ぐ10日までに算定基礎届の提出があり
5月からの年度更新、6月の住民税改定の手続、夏期賞与支払届など
立て続けの届出などの業務から少し開放される事務担当者の方も多いかと思います。
もうひと踏ん張りがんばってください！！と、自分を励ます意味も含めて(*´Д｀*)

変更点については既にお知らせの通りですが
例年の注意点を挙げておきたいと思います。

・一般の労働者については、算定基礎日が17日（有給休暇も含め）以上ある月の平均をとる事。
・パート労働者については、17日以上の月がひと月もない場合は15日以上の月を平均して算定する事。
・報酬に含むもの、含まないもののご確認を。
・現物給与も報酬に含まれるものとそうでないものがあります。支給額にはあがっていなくても事業主が負担する住宅費や寮費や食費なども被保険者が実際負担する割合によっては現物給与となります。被保険者の報酬にいくら含むのかというのは都道府県の相場により算定されます。
・算定基礎届（定時改定）より月額変更届（随時改定）が優先されますので、4月に固定給変動などで7月改定がある場合は月額変更届の提出をお忘れなく。8月9月改定のある方までは同じく月変が優先されますので、算基礎前の従前からの等級からみて2等級以上の差があるかをみるなど少々ややこしい～！！と思う時期かもしれません。
・定時改定は9月分からの改定ですが厚生年金保険料の料率がUPするのも9月分からですので9月10月は、社保からの定時改定の決定通知と、月変の9月改定の通知と、UPした料率を念頭に置いて業務していただければと思います。

ｲｰｽﾘ－ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ社労士事務所

タグ：: 報酬月額算定基礎届; 定時決定; 社会保険料

2007年06月28日09:32

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『人を動かす』

社労士のMです

先日、ある友人からデールカーネギーの『人を動かす』とういう本を
読んだことがあるかと聞かれました。
私はその本のことを知っていたどころか、自宅の書棚に読まずに
置いてありました。
そして、その友人にこの本を読むことを勧められました。

ロングセラーだと言うことはもちろん知っていたのですが
その本が1937年に書かれたものだと聞いて、びっくりしました

私が持っている本は新装版であり、そんなに昔に書かれたものだとは
思ってもいませんでした。
多分、多くの人が知っていることなんだろうとは思うのですが私は知りませんでした

今更ですが、文学作品でもないのにそんなに長い間ロングセラーを続けているいうことは本当に素晴らしい本なんだろうと思い、早速読み始めました。
まだすべて読んでないのですが一部を紹介したいと思います。

人を動かす三原則
○批判も非難もしない。苦情も言わない。
○率直で、誠実な評価を与える
○強い欲求を起こさせる

他には
人に好かれる六原則
人を説得する十二原則
人を変える九原則
があります。

『人を動かす』こと以外にもあてはまるとても大切なことばかりだと思いました。
すべてを実行するのは難しいかもしれないですが、心にとめておくだけでもいいんじゃないかな～と思っています

タグ：: 人材育成

2007年06月25日08:07

カテゴリ: 気になる労務情報

パートタイム労働法の改正

社労士のＦです。

平成20年4月1日より、「パートタイム労働法｣が改正され施行されます（一部は平成19年7月）。
それらを見て、私から1点に絞って注意点を出してみたいと思います。

仕事の内容や責任（職務)が同じで、人事異動が同じようにあったりなかったりし、契約期間を締結していない或いは、反復更新している場合、
賃金でいえば基本給や賞与、役付手当等を同じように支給する義務が発生し、
退職金や家族手当等についても同じ割合で支給する義務が発生します。

その他、教育訓練や慶弔見舞金などについても同様に発生します。

従いまして、反復更新時の契約形態の重要さが更に増し、
また人事処遇制度自身の見直しなどは必須です。

イースリーパートナーズ社労士事務所

2007年06月22日21:04

カテゴリ: 気になる労務情報; 気になる労務情報

算定基礎届（定時決定）

Hです

算定基礎届についてお話ししたいと思います。

　毎年7月1日現在の健康保険（厚生年金）被保険者を対象に、実際の報酬と標準報酬月額に差がでないように、標準報酬月額を決定しなおす大切な届出です。
　これで決定された標準報酬月額は、以下などの計算の基礎となります。
・毎月の保険料
・傷病手当金等の日額
・年金額
　標準報酬月額は４、５、６月に支払われた報酬の平均値で決定されます。
　したがって、４，５，６月に残業が多いと、7月以降残業が一度も無くても標準報酬月額は高くなります。
（保険料は上がるけど、傷病手当金や年金給付額の算定額は増えますが・・・。）

「提出書類は」
●算定基礎届
●算定基礎届総括表
●算定基礎届総括表附表（雇用に関する調査票）
●月額変更届（該当者がいる場合）
●70歳以上算定基礎届（7月1日現在対象者がいる場合。）
　　対象者とは・・・平成19年4月以降に新たに雇用された健康保険被保険者に該当する70歳以上（昭和12年4月2日以降生まれの方）の被用者の方。

「従前からの変更点」
厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届（70歳以上算定基礎届）

今年から、70歳以上の加入者（健康保険のみ加入者）がいる事業所は、厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届を合わせて提出しなければならなりません。

　

タグ：: 報酬月額算定基礎届; 定時決定; 70歳以上被用者; 社会保険料

2007年06月20日18:08

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70歳以上の被用者の届出

社労士のMです。

19年度4月より70歳以上の被用者についても受給する老齢厚生年金が調整の対象となりました。
その改正に伴い、70歳以上被用者について、届け出が必要な書類が新しくできました。

○対象者を新たに雇用したとき
　『健康保険被保険者資格取得届』
　『厚生年金保険　70歳以上被用者　該当・不該当届』
○70歳に到達した対象者を引き続き雇用するとき
　『厚生年金保険被保険者資格喪失届』
　　※70歳到達で公私年金保険の被保険者資格は喪失します。
　『厚生年金保険　70歳以上被用者　該当・不該当届』
○対象者の報酬に変更があったときや賞与の支払いがあったとき
　『厚生年金保険　70歳以上被用者　算定基礎・月額変更・賞与支払届』
○対象者が育児休業等を終えて職場復帰し、報酬に変動があったとき
　『厚生年金保険　70歳以上被用者　育児休業等終了時報酬月額相当額変更届』
○対象者が退職するとき
　『健康保険被保険者資格喪失届』
　『厚生年金保険　70歳以上被用者　該当・不該当届』
○対象者が２カ所以上の事業所に勤務することになったとき
　『厚生年金保険　70歳以上被用者　所属選択・二以上事業所勤務届』

太字の部分が改正により増えた届出書類になります。

以上、70歳以上の方で被保険者の方は老齢厚生年金が調整されること届出書類が増えたのでご注意ください。

タグ：: 厚生年金保険

2007年06月18日06:11

カテゴリ: 気になる労務情報

中国の雇用管理について

社労士のＦです。

中国の雇用管理についてです。

「中国はいい加減な国だから労務管理などほっといてもよい」などとよく言われています。
　多分、何も知らない方がそのように言っているのですが、実は大変なのです。

日本では、雇用契約（労働契約）や就業規則、労働協約といったものが従業員と企業との契約や法慣習として存在します。
中国でも、労働契約、就業規則、集団労働契約なるものが存在し、これを整備しておかないとあとあと従業員とのトラブルに発生します。
また、外商投資企業（合弁会社）は、労働契約を届出なければならなかったり煩雑極まりないところに、法規や通達が整合性無く国家や地方行政から頻繁に出され、
大変ややこしいですよ。
地方においては、上海の基準が一番厳しく、従って地方地方で確認していくより、上海の地方性労働法規や地方性規章を確認されるのがよいかと思います。

ちなみに、中国の労働法規関係の種類をあげてみると、
（1）全国人民代表大会などが制定する「労働法」や「労働組合法」
（2）国務院が制定した「中外合弁企業法実施条例」や「企業紛争処理条例」などの労働行政法規
（3）「上海市労働契約条例」などの地方性労働法規
（4）「外商投資企業労務管理規定」や「企業最低賃金規定」などの部門規章
（5）「上海市企業従業員最低賃金規定」などの地方性規章
このような中から、頻繁に法改正、通達、条例などが出されるわけです。

イースリーパートナーズ社労士事務所

2007年06月16日10:22

カテゴリ: 気になる労務情報; 気になる労務情報

賞与支給時の標準報酬月額の上限について

Hです

賞与(年3回支給まで）時の社会保険の標準報酬月額の上限について簡単に説明します。

標準報酬月額とは支給額の千円未満を切り捨てた額です。
健康保険料については年間(本年4月～翌年3月）540万円が上限。
厚生年金保険料については1ヶ月150万円が上限。

（夏300万円、冬300万円支給される場合）
夏は健康保険料300万円分、厚生年金保険料150万円分控除。
冬は健康保険料240万円分、厚生年金保険料150万円分控除。

（夏6月15日に100万円支給、6月末に100万円支給された場合）
6月15日は健康保険料100万円分、厚生年金保険料100万円分控除。
6月末は健康保険料100万円分、厚生年金保険料50万円分控除。

厚生年金保険料は同一月内に支給が無ければ1回につき150万円が上限ということになります。
健康保険料については年間を通しての上限が540万円となりますので
年度の途中で転勤・転職などで事業所が変わった場合、被保険者は事業主に申し出て
事業主は社会保険事務所に届け出ておく必要があります。

詳しくは管轄の社会保険事務所にご相談ください。

タグ：: 賞与の社会保険料; 社会保険料; 標準報酬月額

2007年06月13日18:29

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裁判員制度

社労士のMです。

今日は大阪社労士会の研修に行ってきました。
研修内容は『裁判員制度』、講師は大阪高等検察庁の検事さんでした。

平成21年から裁判員制度がスタートしますが
よくわかっていなかったので今回の研修で大まかには理解できました。

裁判員制度の流れについて簡単に説明します。

①事件発生
②捜査
　※逮捕・証拠収集
　※取り調べ
　※起訴・不起訴の決定
③起訴
　※検察官が被疑者について裁判を求める手続き
④裁判の準備
　※充足した裁判を迅速に行うために、裁判官、検察官、弁護人が前もって打ち合わ　　せをし、審理計画を立てる。
⑤裁判員を選ぶ
　※裁判員6名、裁判官3名
　　　　　↓
ここから下が裁判員が参加する仕事です。
⑥裁判を行う
　※裁判員は冒頭手続から参加し、検察官の提出する証拠を調べたり、証人の話を聞　　いたりする。
⑦評議・評決（非公開）
　※裁判員と裁判官とで話し合い、有罪・無罪や刑の内容を決める
⑧判決
　※裁判員同席のうえ、法廷で裁判長が判決を言い渡す。

裁判が始まる6週間から8週間前に裁判員候補に召集通知が届き、
召集日に説明会・面接等が行われ、裁判員が選ばれるそうです。
召集日から長ければ6日間で⑥⑦⑧の仕事をすることになるとのことでした。

研修では、有名な俳優が出演されている裁判員制度のドラマが
上映されました。裁判員制度のPRビデオでしたが、私は正直なところ
そのビデオを見て、裁判員に選ばれることに逆に不安を覚えました。
素人に果たして、公正な判断ができるのだろうかとか
また本当に守秘義務が守れるのだろうかとか…。゜（´Д｀）゜。
どうしても感情が入ったりしてしまうような気がするのですが…
ただ、当方の所長は裁判員に前向きでしたので
捉えかたは個人差があるようです。

タグ：: 裁判員

2007年06月11日17:59

カテゴリ: 気になる労務情報

100名以上の継続雇用定着促進助成金

社労士のＦです。

継続雇用定着促進助成金を支給申請しようとする場合は、都道府県高年齢者雇用開発協会で受け付けてもらって、独立行政法人高齢・障害者雇用開発協会に申請します。
100人以上300人未満の事業所については、都道府県高年齢者雇用開発協会が事業所を訪問して報告書を作成しないと独立行政法人高齢・障害者高年齢雇用開発協会は申請書を受け付けません。つまり、申請しようと思ったら必ず事業所の調査が入るという事になります。その事業所の訪問調査の内容について、今回はお知らせします。
なお、全国一斉共通です。

注意が必要な順に記載します。

 旧就業規則で60歳定年を確認し、新就業規則で継続雇用制度を確認します。注意点は、旧就業規則の実施年月日を確認されますので、実際その後改定を繰り返していると提出時の就業規則がどれかわからなくなっている可能性があります。
 第1種第1号の2回目以降受給の場合は、60歳以上65歳未満のものについて、
「０２２」において現在在籍していないものについて、離職票の喪失原因が「３」事業主都合になっていないか確認されます。もし、喪失原因が「３」の場合は、「２」にならない限り、次回以降不支給となります。
 労働者の在籍を確認されます。人数についての確認です。
 出勤簿、タイムカードにより制度の適用を受けた被保険者等の確認が行われます。1ヶ月前の1月分を確認されます。
 労働保険料の滞納確認もされます。

余談ですが、労働基準監督署も全く同じ内容で調査されているみたいです。ただし、監督署の調査の場合は、一緒に36協定なども見られますので、是正勧告を切られている事業所もあるようです。

イースリーパートナーズ社労士事務所

タグ：: 継続雇用定着促進助成金の調査

2007年06月06日16:32

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住民税

社労士のMです。

6月より住民税の税率が変更になりました。

この税率変更は平成19年からの税源移譲によるものです。

税源移譲とは、
所得税（国税）と住民税（地方税の）税率を変えることで、
国の税収が減り、地方の税収が増えることです。
この税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになり、
住民はより身近でよりよい行政サービスが受けられるとのことです。

所得税については
平成19年1月分から、4段階の税率を、6段階に細分化
住民税については
平成19年6月分から、3段階の税率から、
一律10％（都道府県民税4％、市区町村民税6％）
に変更になりました。

ほとんどの方がこの変更により、1月分から所得税が減り、その分6月分から
住民税が増えることになります。
しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には
変わりません。

ただし、所得税・住民税とも定率減税が廃止されましたので
本年度は昨年度に比べて納税額が多くなっている方も多いと思います。
｡･ﾟ･(ﾉД`)