livedoor2007年12月
2007年12月28日
本年も1年ありがとうございました
社会保険労務士の深津です。
本年も一年間このブログを我慢強く愛していただき、誠にありがとうございました。
内容につきましては、
「くだらない」とか、「Ｆは、しょうもないことばかり言っている」とか、
「考え方がおかしい」「Ｈは、とんちんかんだ」「Ｍは、緊張している」など,などの批判も多々あると思われます。
そういったことを真摯に受け止めながら、また、来年も続けていこうと
思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
次回は、１月７日からとなります。
来年も皆様にとりましてよい年になりますように！
イースリーパートナーズ社労士事務所
本年も一年間このブログを我慢強く愛していただき、誠にありがとうございました。
内容につきましては、
「くだらない」とか、「Ｆは、しょうもないことばかり言っている」とか、
「考え方がおかしい」「Ｈは、とんちんかんだ」「Ｍは、緊張している」など,などの批判も多々あると思われます。
そういったことを真摯に受け止めながら、また、来年も続けていこうと
思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
次回は、１月７日からとなります。
来年も皆様にとりましてよい年になりますように！
イースリーパートナーズ社労士事務所
1年を振り返って
社労士のMです。
今年も残すところ数日となりました
今日はこの1年を振り返ってみたいと思います。
今年は比較的閑散な時期である1月〜3月も
うれしい誤算ではありますが忙しい日々を過ごしました。
4月以降もルーチンワーク・労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎・年末調整他の
通常業務に加えて、初めて経験する仕事にもたくさん携わりましたし、新しいお客様からの仕事の依頼等でいつの間にか1年が経っていました。
この1年、新たな仕事、新たな出会いによりいろんなことを学ばせていただきました。
このような機会を与えてくださったお客様や友人、指導してくれた事務所スタッフに大変感謝しています。
こうして振り返ってみるととても充実したいい1年だったと感じます
来年も今年以上に充実した1年にしたいと思っています。
充実した1年にするためにもっともっと勉強していかなければなりませんが…
今年も1年ありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。
今年も残すところ数日となりました
今日はこの1年を振り返ってみたいと思います。
今年は比較的閑散な時期である1月〜3月も
うれしい誤算ではありますが忙しい日々を過ごしました。
4月以降もルーチンワーク・労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎・年末調整他の
通常業務に加えて、初めて経験する仕事にもたくさん携わりましたし、新しいお客様からの仕事の依頼等でいつの間にか1年が経っていました。
この1年、新たな仕事、新たな出会いによりいろんなことを学ばせていただきました。
このような機会を与えてくださったお客様や友人、指導してくれた事務所スタッフに大変感謝しています。
こうして振り返ってみるととても充実したいい1年だったと感じます
来年も今年以上に充実した1年にしたいと思っています。
充実した1年にするためにもっともっと勉強していかなければなりませんが…
今年も1年ありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。
2007年12月27日
「調停」及び「あっせん」お疲れ様でした
男女雇用機会均等の調停および配転のあっせんお疲れ様でした。
難しいですね。求める事項から判断すると、
「○○での雇用契約上の義務のないことの確認」ですから、あっせんになるのでは
ないかと考えられますが・・・
多分、行政の中でのやりとりで、雇用機会均等室はあまり実績としてあがらないのに、微妙な内容のものをあっせんにしてしまうと、あとでもめるから、
あっせんとしては取り扱わない。
こんなことでしょうか？
はっきりいうと、雇用機会均等室の調停なんかやめて、あっせん一本にすべきでは
ないでしょうか？
「年末の子猫の手も借りたいぐらい忙しい時に振り回されるのはもうたくさん」
でしょうか？
ちなみに、大阪でのあっせんの受付に対する注意点は下記のものとなります。
また、情報で他府県のものがわかるとうれしいですね。
【申請書の提出を受理しないもの】
１．個別労働関係紛争ではないもの（例：労働組合と事業主の間の紛争、労働者間の紛争）
２．労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争
３．男女雇用機会均等法第12条に規定する紛争
４．国家公務員、地方公務員についての紛争（一部例外はある）
【申請書受理後、紛争調整委員会へ委任しないもの（不開始）】
１．裁判において係争中である紛争、確定判決が出されている紛争
２．裁判所の民事調停において手続が進行している又は調停が終了した紛争
３．労働委員会におけるあっせん等他の機関による個別労働紛争解決制度において手続が進行している又は合意が成立し解決した紛争
４．既に委員会によるあっせんを終了した紛争（申請が取り下げられた場合を除く）
５．労働組合と事業主との間で問題として取り上げられている紛争
６．個々の労働者に係る事項のみならず、これを超えて、事業所全体にわたる制度の創設、賃金額の増加等をいわゆる利益闘争
７．紛争の原因となった行為の発生から長期間経過しており、的確なあっせんを行うことが困難である紛争
８．申請人の主張が著しく根拠を欠いていると認められる紛争
９．相手方の社会的信用を低下させることを目的としたり、単なる嫌がらせの目的であっせんの申請をしていると認められる場合
10．紛争当事者間で既に締結された和解契約に基づく義務の履行を不当に免れようとしている場合
11．法令等に基づき書く期間が行政指導等を実施することとされている場合
イースリーパートナーズ社労士事務所
難しいですね。求める事項から判断すると、
「○○での雇用契約上の義務のないことの確認」ですから、あっせんになるのでは
ないかと考えられますが・・・
多分、行政の中でのやりとりで、雇用機会均等室はあまり実績としてあがらないのに、微妙な内容のものをあっせんにしてしまうと、あとでもめるから、
あっせんとしては取り扱わない。
こんなことでしょうか？
はっきりいうと、雇用機会均等室の調停なんかやめて、あっせん一本にすべきでは
ないでしょうか？
「年末の子猫の手も借りたいぐらい忙しい時に振り回されるのはもうたくさん」
でしょうか？
ちなみに、大阪でのあっせんの受付に対する注意点は下記のものとなります。
また、情報で他府県のものがわかるとうれしいですね。
【申請書の提出を受理しないもの】
１．個別労働関係紛争ではないもの（例：労働組合と事業主の間の紛争、労働者間の紛争）
２．労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争
３．男女雇用機会均等法第12条に規定する紛争
４．国家公務員、地方公務員についての紛争（一部例外はある）
【申請書受理後、紛争調整委員会へ委任しないもの（不開始）】
１．裁判において係争中である紛争、確定判決が出されている紛争
２．裁判所の民事調停において手続が進行している又は調停が終了した紛争
３．労働委員会におけるあっせん等他の機関による個別労働紛争解決制度において手続が進行している又は合意が成立し解決した紛争
４．既に委員会によるあっせんを終了した紛争（申請が取り下げられた場合を除く）
５．労働組合と事業主との間で問題として取り上げられている紛争
６．個々の労働者に係る事項のみならず、これを超えて、事業所全体にわたる制度の創設、賃金額の増加等をいわゆる利益闘争
７．紛争の原因となった行為の発生から長期間経過しており、的確なあっせんを行うことが困難である紛争
８．申請人の主張が著しく根拠を欠いていると認められる紛争
９．相手方の社会的信用を低下させることを目的としたり、単なる嫌がらせの目的であっせんの申請をしていると認められる場合
10．紛争当事者間で既に締結された和解契約に基づく義務の履行を不当に免れようとしている場合
11．法令等に基づき書く期間が行政指導等を実施することとされている場合
イースリーパートナーズ社労士事務所
2007年12月20日
労働契約法についての追記
先日、労働契約法について記載しましたが、コメントをいただきましたので再度記載させていただきます。
まず、いつもいつも貴重なコメントをいただき感謝しております。
コメントのとおりですが、ブログでは抜粋して申し上げております。
詳しくは、こちらをご覧ください！
「労働契約法」
Ｔ様よろしくお願いします。
まず、いつもいつも貴重なコメントをいただき感謝しております。
コメントのとおりですが、ブログでは抜粋して申し上げております。
詳しくは、こちらをご覧ください！
「労働契約法」
Ｔ様よろしくお願いします。
ねんきん特急便
社労士のMです。
連日のニュースにもなっていますが、12月17日から20年3月を目途に社会保険庁より「ねんきん特急便」が送られています。
このねんきん特急便というのは、基礎年金番号に結びついていない約５０００万件の記録について、平成19年11月からコンピューターによる名寄せ作業の結果、基礎年金番号の記録と結びつく可能性のある記録が出てきた方に、通知するといったものです。
このねんきん特急便が届いた方は、年金の加入記録に漏れがある可能性がありますので要注意です。
例えば加入期間は満たしているが、保険料の未納期間がある方などに送られてきます。
この通知が届いたからと言って、未納期間の分の記録を探してもらえるのではなく、あくまでもこの未納期間に間違いがないか確認してくださいという通知なので、結局この未納期間に「保険料を納めていた」場合、その事実を証明するのはご本人なのです。
何年も前の領収書を残しておられる方の方が少ないと思うので証明するのは大変困難です。その証明ができない場合、第三者委員会で判断ということになるのですが…
納めていたにも関わらず、未納扱いになっているうえに、証明を自分でしないといけないなんて納得がいきません
連日のニュースにもなっていますが、12月17日から20年3月を目途に社会保険庁より「ねんきん特急便」が送られています。
このねんきん特急便というのは、基礎年金番号に結びついていない約５０００万件の記録について、平成19年11月からコンピューターによる名寄せ作業の結果、基礎年金番号の記録と結びつく可能性のある記録が出てきた方に、通知するといったものです。
このねんきん特急便が届いた方は、年金の加入記録に漏れがある可能性がありますので要注意です。
例えば加入期間は満たしているが、保険料の未納期間がある方などに送られてきます。
この通知が届いたからと言って、未納期間の分の記録を探してもらえるのではなく、あくまでもこの未納期間に間違いがないか確認してくださいという通知なので、結局この未納期間に「保険料を納めていた」場合、その事実を証明するのはご本人なのです。
何年も前の領収書を残しておられる方の方が少ないと思うので証明するのは大変困難です。その証明ができない場合、第三者委員会で判断ということになるのですが…
納めていたにも関わらず、未納扱いになっているうえに、証明を自分でしないといけないなんて納得がいきません
2007年12月17日
労働契約法
社労士のＦです。
労働契約法案が可決されました。
公布日は、平成１９年12月5日です。
「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とあることこから、遅くとも平成20年3月5日までには施行されることになります。
ところで、この何のために作ったかわからない腑抜けのような法案ですが、大事な事もあります。
就業規則と労働条件について規定していることです。
労働者の合意なく就業規則を変更できるとしております。
労働契約の内容は就業規則で定める労働条件であるとしています。
まず、2月までに就業規則を整備しておく必要がありそうです。
イースリーパートナーズ社労士事務所
労働契約法案が可決されました。
公布日は、平成１９年12月5日です。
「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とあることこから、遅くとも平成20年3月5日までには施行されることになります。
ところで、この何のために作ったかわからない腑抜けのような法案ですが、大事な事もあります。
就業規則と労働条件について規定していることです。
労働者の合意なく就業規則を変更できるとしております。
労働契約の内容は就業規則で定める労働条件であるとしています。
まず、2月までに就業規則を整備しておく必要がありそうです。
イースリーパートナーズ社労士事務所
2007年12月14日
師走は走る！！
Hです
M社労士の計画表を立てての年末大掃除、本当に見習いたいものです
私の場合は自身で計画表を立てても達成できないと、どんどん内容が変更されていったりしてしまうので公約派
っていうのか、みんなに宣言してしまい「やっぱや〜めた！！」と途中で投げ出せないように自分を追い込む自虐タイプとでもいうのでしょうか
いずれにせよ、本当に12月は師走（教師も走る
）というだけあって仕事も通常の業務に年末調整が加わり、私用も大掃除や年賀状やらあれやこれやと大忙し、時間を有効に使ってても（使えているか定かは置いておき・・・）まだまだ時間が足りないそんな月ですね。
今年は12月31日が月曜日で銀行や官公庁も開いていると勘違いされることもありますが、銀行窓口は28日まで、官公庁も29日〜3日まで休日のところが多いようです。大手4銀行については（三井住友、三菱東京UFJ、みずほ、りそな）はATMが31日も稼動しているようなので引き出しは心配ないようですが両替は窓口が開いている時間だけという銀行が多いようなのでご注意ください！！
年末年始に色々所用を済ませようと思われている方は前もってお休みなどを調べておかれる事をお勧めします。
M社労士の計画表を立てての年末大掃除、本当に見習いたいものです
私の場合は自身で計画表を立てても達成できないと、どんどん内容が変更されていったりしてしまうので公約派
っていうのか、みんなに宣言してしまい「やっぱや〜めた！！」と途中で投げ出せないように自分を追い込む自虐タイプとでもいうのでしょうかいずれにせよ、本当に12月は師走（教師も走る
）というだけあって仕事も通常の業務に年末調整が加わり、私用も大掃除や年賀状やらあれやこれやと大忙し、時間を有効に使ってても（使えているか定かは置いておき・・・）まだまだ時間が足りないそんな月ですね。今年は12月31日が月曜日で銀行や官公庁も開いていると勘違いされることもありますが、銀行窓口は28日まで、官公庁も29日〜3日まで休日のところが多いようです。大手4銀行については（三井住友、三菱東京UFJ、みずほ、りそな）はATMが31日も稼動しているようなので引き出しは心配ないようですが両替は窓口が開いている時間だけという銀行が多いようなのでご注意ください！！
年末年始に色々所用を済ませようと思われている方は前もってお休みなどを調べておかれる事をお勧めします。
2007年12月12日
2007年12月10日
３６協定の限度時間
社労士のＦです。
36協定には、限度時間の設定をしなければなりませんが、
1日、1ヶ月、1年の設定をされている企業が多いようです。
設定については、今回は省きますが、
一つの考え方があります。
36協定とは、「時間外労働･休日労働に関する協定届」のことですが、
労働時間と休日労働について規定するものです。
つまり、この労働時間の限度時間は休日労働に記載したものは省く（私見）と
いうことではないでしょうか。
そうすると、36協定の「労働させることのできる休日」のらんに、
4週間に8日と規定します。
そうすると、例えば1ヶ月の限度時間を45時間とした場合には、
休日を除いた労働時間が45時間ととれるのではないか？
また、1週40時間を超える労働に対する時間外労働を算出する場合に
休日分は全て省けるのではないか？なぜなら、現状でも法定休日分は
計算していません。このような規定はどこを探しても規定されていないのにですよ。
何が言いたいかというと、
現状の限度時間は、1週1日の休日労働した日は省いて考えている。
なぜ省けるのか根拠は？
根拠がないのであれば、全ての休日を省いて限度時間としてもよいのか？
できないのであれば、根拠はどこにあるのか？
そのあたりで、モヤモヤしています。
イースリーパートナーズ社労士事務所
36協定には、限度時間の設定をしなければなりませんが、
1日、1ヶ月、1年の設定をされている企業が多いようです。
設定については、今回は省きますが、
一つの考え方があります。
36協定とは、「時間外労働･休日労働に関する協定届」のことですが、
労働時間と休日労働について規定するものです。
つまり、この労働時間の限度時間は休日労働に記載したものは省く（私見）と
いうことではないでしょうか。
そうすると、36協定の「労働させることのできる休日」のらんに、
4週間に8日と規定します。
そうすると、例えば1ヶ月の限度時間を45時間とした場合には、
休日を除いた労働時間が45時間ととれるのではないか？
また、1週40時間を超える労働に対する時間外労働を算出する場合に
休日分は全て省けるのではないか？なぜなら、現状でも法定休日分は
計算していません。このような規定はどこを探しても規定されていないのにですよ。
何が言いたいかというと、
現状の限度時間は、1週1日の休日労働した日は省いて考えている。
なぜ省けるのか根拠は？
根拠がないのであれば、全ての休日を省いて限度時間としてもよいのか？
できないのであれば、根拠はどこにあるのか？
そのあたりで、モヤモヤしています。
イースリーパートナーズ社労士事務所
2007年12月07日
年末調整
Hです
12月も中旬を迎え、年末調整の処理も真っ只中です！！
簡単に年末調整についての説明をしておきます。
給与所得者で会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人は通常会社にて年末調整を受けることになります。
毎月給与より扶養人数・社保料控除後の課税金額に応じて自動的に源泉されています。その源泉された所得税が実際のところ多かったのか少なかったのかを確定させる作業が年末調整です。
まず控除されるものは
�ヾ霑湛欺�・・・扶養する人が居なくても基本的に38万円の控除がある。
��配偶者控除・・・所得の見積り額が38万円（収入103万円）未満の配偶者がいる場合38万円。
�Ｇ朸�者特別控除・・・所得の見積り額が38万円（収入103万円）を超える場合は所得の見積り額76万円（収入141万円）未満まで、段階的に控除額がある。
�だ弧進欷厩欺�・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。
�ジ朕庸�金保険料・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。
�γ録綿欷盈繊Φ貭拘�損害保険料控除・・・19年より損害保険料控除が廃止されて自身保険料控除が出来ました。18年までに加入した長期損害保険料も経過措置として控除が認められます。旧長期損害保険の控除額は1.5万円で地震保険料とあわせ5万円が控除限度です。
�Ч駝鰻鮃�保険・国民年金控除・・・自身が19年中に納めた自分や家族の保険料や年金保険料がそのまま控除されます（国民年金保険料は控除証明書の添付が必要）。
�┥�規模企業共済等控除・・・19年に支払った分控除されます。
��住宅ローン控除・・・住宅ローンの残高に応じて所得税から計算した控除額が控除されます。取得して1年目は確定申告が必要です（年末調整で控除できるのは2年目から）
又19年の申告より、住宅ローン控除に関しては19年から税率改正で所得税が少なくなったため還付される税額も18年より少なくなる場合があります。この場合改正前の税率計算と本年の所得税との差額を住民税で軽減する措置がとられます。該当する方は年調済の源泉徴収票を用意して居住する市町村の住民税課に申告する必要があります。別途確定申告する方は住民税の申告も同時に行なうことにが出来ます。
以上のような控除額を課税所得から社保料とサラリーマンの必要経費を控除した金額から更に差引き税額表から確定年税額を算出することになります。
何気なく還付金を手にしている皆さんも19年は所得税が引き下がっている分、定率控除が廃止され還付額が少なくなる方も多くなり疑問に思われる方もいらっしゃるのでは・・・一度、自分の年税額を計算してみませんか？自分の支払っている税金について少しでも興味を持つ一歩になるのではないでしょうか？
ミニミニ情報
19年内に扶養者(お子さんの場合などが多い）が就職して扶養から外れる場合そのまま扶養から外されるケースも多いはず、でも
年内の所得の見積もりが38万円（収入103万円未満）であれば19年は扶養の扱いのままの処理でも問題はありません。結婚などで夫の扶養などになり別の方（夫）が控除を受けられる場合はその限りではありません。
反対の場合で離職や離婚などで扶養に入れたい場合でも社会保険は扶養に慣れても、その時点で19年の所得の見積もりが38万円（収入103万円）以上であれば扶養扱いには出来ません。
上記2点はホントにたくさんあるケースです。参考にしてみてください
12月も中旬を迎え、年末調整の処理も真っ只中です！！
簡単に年末調整についての説明をしておきます。
給与所得者で会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人は通常会社にて年末調整を受けることになります。
毎月給与より扶養人数・社保料控除後の課税金額に応じて自動的に源泉されています。その源泉された所得税が実際のところ多かったのか少なかったのかを確定させる作業が年末調整です。
まず控除されるものは
�ヾ霑湛欺�・・・扶養する人が居なくても基本的に38万円の控除がある。
��配偶者控除・・・所得の見積り額が38万円（収入103万円）未満の配偶者がいる場合38万円。
�Ｇ朸�者特別控除・・・所得の見積り額が38万円（収入103万円）を超える場合は所得の見積り額76万円（収入141万円）未満まで、段階的に控除額がある。
�だ弧進欷厩欺�・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。
�ジ朕庸�金保険料・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。
�γ録綿欷盈繊Φ貭拘�損害保険料控除・・・19年より損害保険料控除が廃止されて自身保険料控除が出来ました。18年までに加入した長期損害保険料も経過措置として控除が認められます。旧長期損害保険の控除額は1.5万円で地震保険料とあわせ5万円が控除限度です。
�Ч駝鰻鮃�保険・国民年金控除・・・自身が19年中に納めた自分や家族の保険料や年金保険料がそのまま控除されます（国民年金保険料は控除証明書の添付が必要）。
�┥�規模企業共済等控除・・・19年に支払った分控除されます。
��住宅ローン控除・・・住宅ローンの残高に応じて所得税から計算した控除額が控除されます。取得して1年目は確定申告が必要です（年末調整で控除できるのは2年目から）
又19年の申告より、住宅ローン控除に関しては19年から税率改正で所得税が少なくなったため還付される税額も18年より少なくなる場合があります。この場合改正前の税率計算と本年の所得税との差額を住民税で軽減する措置がとられます。該当する方は年調済の源泉徴収票を用意して居住する市町村の住民税課に申告する必要があります。別途確定申告する方は住民税の申告も同時に行なうことにが出来ます。
以上のような控除額を課税所得から社保料とサラリーマンの必要経費を控除した金額から更に差引き税額表から確定年税額を算出することになります。
何気なく還付金を手にしている皆さんも19年は所得税が引き下がっている分、定率控除が廃止され還付額が少なくなる方も多くなり疑問に思われる方もいらっしゃるのでは・・・一度、自分の年税額を計算してみませんか？自分の支払っている税金について少しでも興味を持つ一歩になるのではないでしょうか？
ミニミニ情報
19年内に扶養者(お子さんの場合などが多い）が就職して扶養から外れる場合そのまま扶養から外されるケースも多いはず、でも
年内の所得の見積もりが38万円（収入103万円未満）であれば19年は扶養の扱いのままの処理でも問題はありません。結婚などで夫の扶養などになり別の方（夫）が控除を受けられる場合はその限りではありません。反対の場合で離職や離婚などで扶養に入れたい場合でも社会保険は扶養に慣れても、その時点で19年の所得の見積もりが38万円（収入103万円）以上であれば扶養扱いには出来ません。
上記2点はホントにたくさんあるケースです。参考にしてみてください
