社労士のＦです。

休日と休暇という意味を一般とは違う切口で考察します。

たとえば、１月３日や８月１３日などを年間カレンダーで
休日とせずに完全な休暇として与えます。
そうしますと、年間休日日数が減り結果として、
時間外割増賃金の分母である所定労働日数が増え、
時間外割の算定基礎額が少なくなるということになります。

一考してください。


イースリーパートナーズ社労士事務所

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