人事戦略と賃金制度

社労士のＬです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構から「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」が発表されました。

調査は2007年1月に実施されたものです。

調査内容は、全国の企業10,000社とそこで働く正規従業員100,000人を対象とするもので、企業については100名以上の企業がベースになっております。
企業調査の回収は1,291社、従業員調査の回収は7,168人ですが、我々にとって
大いに参考になるデータです。

その調査内容の中から人事に関係するものを抜粋して確認していく第2回目です。

（人材育成やキャリア形成についての重視する項目）
・一部の従業員を対象とした選抜的な教育訓練の実施 　　58.9％
・従業員全員を対象とした教育訓練の実施 　　58.7％
・自己啓発の支援 　　55.3％
・経営幹部の育成のための特別な教育プログラムの開発･実施
という調査内容です。

現在非常に問題になっているのは、比較的簡単に従業員の側から会社を辞めると
いうことです。
従いまして、選抜的な教育訓練の実施はうなずける内容ですが、これは
幹部候補という意味ではありません。もっと選抜していると考えられます。
企業側とすれば、長期に囲み込みたい人材でもあります。
コストも安く済みます。
これを受けられない人材のモチベーションをどうするのか、どのように選抜するのか
など難しい点も出てきます。

イースリーパートナーズ社労士事務所