人事戦略と賃金制度と調査結果

社労士のＬです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構から「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」が発表されました。

調査は2007年1月に実施されたものです。

調査内容は、全国の企業10,000社とそこで働く正規従業員100,000人を対象とするもので、企業については100名以上の企業がベースになっております。
企業調査の回収は1,291社、従業員調査の回収は7,168人ですが、我々にとって
大いに参考になるデータです。

その調査内容の中から人事に関係するものを抜粋して確認していく第3回目です。

（過去3年間に賃金制度の見直しを行ったかどうか）
・行った 　　55.5％
・行わなかった 　　41.2％

（どのような賃金制度の見直しを行ったか）
・職務遂行能力の重視 　　28.7％
・職務、職種などの仕事の内容の重視 　　22.9％
・会社の業績の重視　　 22.0％
・個人の仕事への努力の重視 　　17.6％
・個人の短期的な成果の重視 　　16.7％
・職能資格制度の改定･導入 　　15.3％

第1回目に賃金や処遇に反映させる要素について重視する項目と相関連性がでています。年齢や勤続を排除するものがほとんどです。
このほかに、賞与のウエイトを相対的に拡大するや年俸制の改定･導入、あるいは、
複線型賃金体系の改定･導入などもあがったおります。

これがもっと従業員数の少ない企業になれば、職務、職種で限定するのがむずかしくなるのですが、経営者の意向としては概ねこのような流れではないでしょうか？

イースリーパートナーズ社労士事務所