人事戦略と賃金制度と調査結果

社労士のＬです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構から「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」が発表されました。

調査は2007年1月に実施されたものです。

調査内容は、全国の企業10,000社とそこで働く正規従業員100,000人を対象とするもので、企業については100名以上の企業がベースになっております。
企業調査の回収は1,291社、従業員調査の回収は7,168人ですが、我々にとって
大いに参考になるデータです。

その調査内容の中から人事に関係するものを抜粋して確認する6回目です。

（うまくいかなかった理由）
・公平で納得を得られる評価ができないため 60.0％
・従業員の職務上のプロセスが評価されないため 38.5％
・業績の低い部門が存在するため 21.5％
・従業員の就業意欲が低下したため 21.5％
・より長期的な目標が軽視されるようになったため 16.9％
・従業員が自分の能力を高める意欲を失ったため 9.2％
（うまくいかなかった企業の今後の改善方策）
・成果だけでなく努力水準等も評価の対象とする 50.8％
・評価者のための研修を実施または拡充する 41.5％
・評価結果を従業員にフィードバックする 41.5％
・評価の際、従業員との話し合いを実施または拡充する 33.8％
・より長期的な視点で成果を評価する 32.3％
・仕事の成果の賃金への反映をより強化する 30.8％

成果だけではなく、努力水準とは簡単に言ってくれるではないでしょうか。
コンピテンシーしかないですね。
この結果は、大変重要な意味を含んでいます。
うまくいかなかった理由がなぜそのような理由になったかがポイントです。

イースリーパートナーズ社労士事務所