livedoor
Hです
12月も中旬を迎え、年末調整の処理も真っ只中です！！
簡単に年末調整についての説明をしておきます。
給与所得者で会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人は通常会社にて年末調整を受けることになります。
毎月給与より扶養人数・社保料控除後の課税金額に応じて自動的に源泉されています。その源泉された所得税が実際のところ多かったのか少なかったのかを確定させる作業が年末調整です。
まず控除されるものは
�ヾ霑湛欺�・・・扶養する人が居なくても基本的に38万円の控除がある。
��配偶者控除・・・所得の見積り額が38万円（収入103万円）未満の配偶者がいる場合38万円。
�Ｇ朸�者特別控除・・・所得の見積り額が38万円（収入103万円）を超える場合は所得の見積り額76万円（収入141万円）未満まで、段階的に控除額がある。
�だ弧進欷厩欺�・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。
�ジ朕庸�金保険料・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。
�γ録綿欷盈繊Φ貭拘�損害保険料控除・・・19年より損害保険料控除が廃止されて自身保険料控除が出来ました。18年までに加入した長期損害保険料も経過措置として控除が認められます。旧長期損害保険の控除額は1.5万円で地震保険料とあわせ5万円が控除限度です。
�Ч駝鰻鮃�保険・国民年金控除・・・自身が19年中に納めた自分や家族の保険料や年金保険料がそのまま控除されます（国民年金保険料は控除証明書の添付が必要）。
�┥�規模企業共済等控除・・・19年に支払った分控除されます。
��住宅ローン控除・・・住宅ローンの残高に応じて所得税から計算した控除額が控除されます。取得して1年目は確定申告が必要です（年末調整で控除できるのは2年目から）
又19年の申告より、住宅ローン控除に関しては19年から税率改正で所得税が少なくなったため還付される税額も18年より少なくなる場合があります。この場合改正前の税率計算と本年の所得税との差額を住民税で軽減する措置がとられます。該当する方は年調済の源泉徴収票を用意して居住する市町村の住民税課に申告する必要があります。別途確定申告する方は住民税の申告も同時に行なうことにが出来ます。
以上のような控除額を課税所得から社保料とサラリーマンの必要経費を控除した金額から更に差引き税額表から確定年税額を算出することになります。
何気なく還付金を手にしている皆さんも19年は所得税が引き下がっている分、定率控除が廃止され還付額が少なくなる方も多くなり疑問に思われる方もいらっしゃるのでは・・・一度、自分の年税額を計算してみませんか？自分の支払っている税金について少しでも興味を持つ一歩になるのではないでしょうか？
ミニミニ情報
19年内に扶養者(お子さんの場合などが多い）が就職して扶養から外れる場合そのまま扶養から外されるケースも多いはず、でも
年内の所得の見積もりが38万円（収入103万円未満）であれば19年は扶養の扱いのままの処理でも問題はありません。結婚などで夫の扶養などになり別の方（夫）が控除を受けられる場合はその限りではありません。
反対の場合で離職や離婚などで扶養に入れたい場合でも社会保険は扶養に慣れても、その時点で19年の所得の見積もりが38万円（収入103万円）以上であれば扶養扱いには出来ません。
上記2点はホントにたくさんあるケースです。参考にしてみてください
12月も中旬を迎え、年末調整の処理も真っ只中です！！
簡単に年末調整についての説明をしておきます。
給与所得者で会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人は通常会社にて年末調整を受けることになります。
毎月給与より扶養人数・社保料控除後の課税金額に応じて自動的に源泉されています。その源泉された所得税が実際のところ多かったのか少なかったのかを確定させる作業が年末調整です。
まず控除されるものは
�ヾ霑湛欺�・・・扶養する人が居なくても基本的に38万円の控除がある。
��配偶者控除・・・所得の見積り額が38万円（収入103万円）未満の配偶者がいる場合38万円。
�Ｇ朸�者特別控除・・・所得の見積り額が38万円（収入103万円）を超える場合は所得の見積り額76万円（収入141万円）未満まで、段階的に控除額がある。
�だ弧進欷厩欺�・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。
�ジ朕庸�金保険料・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。
�γ録綿欷盈繊Φ貭拘�損害保険料控除・・・19年より損害保険料控除が廃止されて自身保険料控除が出来ました。18年までに加入した長期損害保険料も経過措置として控除が認められます。旧長期損害保険の控除額は1.5万円で地震保険料とあわせ5万円が控除限度です。
�Ч駝鰻鮃�保険・国民年金控除・・・自身が19年中に納めた自分や家族の保険料や年金保険料がそのまま控除されます（国民年金保険料は控除証明書の添付が必要）。
�┥�規模企業共済等控除・・・19年に支払った分控除されます。
��住宅ローン控除・・・住宅ローンの残高に応じて所得税から計算した控除額が控除されます。取得して1年目は確定申告が必要です（年末調整で控除できるのは2年目から）
又19年の申告より、住宅ローン控除に関しては19年から税率改正で所得税が少なくなったため還付される税額も18年より少なくなる場合があります。この場合改正前の税率計算と本年の所得税との差額を住民税で軽減する措置がとられます。該当する方は年調済の源泉徴収票を用意して居住する市町村の住民税課に申告する必要があります。別途確定申告する方は住民税の申告も同時に行なうことにが出来ます。
以上のような控除額を課税所得から社保料とサラリーマンの必要経費を控除した金額から更に差引き税額表から確定年税額を算出することになります。
何気なく還付金を手にしている皆さんも19年は所得税が引き下がっている分、定率控除が廃止され還付額が少なくなる方も多くなり疑問に思われる方もいらっしゃるのでは・・・一度、自分の年税額を計算してみませんか？自分の支払っている税金について少しでも興味を持つ一歩になるのではないでしょうか？
ミニミニ情報
19年内に扶養者(お子さんの場合などが多い）が就職して扶養から外れる場合そのまま扶養から外されるケースも多いはず、でも
年内の所得の見積もりが38万円（収入103万円未満）であれば19年は扶養の扱いのままの処理でも問題はありません。結婚などで夫の扶養などになり別の方（夫）が控除を受けられる場合はその限りではありません。反対の場合で離職や離婚などで扶養に入れたい場合でも社会保険は扶養に慣れても、その時点で19年の所得の見積もりが38万円（収入103万円）以上であれば扶養扱いには出来ません。
上記2点はホントにたくさんあるケースです。参考にしてみてください
