ミドリ電化が、残業代を退職者も含めて2年間遡り、総額37億円を支払いました。そのうち、15億5400万円は、管理監督者とみなした分です。

労働契約法が平成20年3月1日から施行になります。

就業規則の見直しよりも、合意ということが強調されているわけですから、労働契約を見直すのも一考です。

イースリーパートナーズ社労士事務所

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