人件費総額について、記載してみたいと思います。

通常人件費といえば、
(1)給料の総額
(2)給料、賞与の総額
(3)それらに社会保険料の会社負担などの法定福利費を足したもの
(4)それらに住宅サポートや慶弔関係、レクリエーションなどの法定外福利費を足したもの
(5)さらに退職金まで足したもの
(6)さらに採用費用まで足したもの

とらえ方はいろいろありますが、(5)までの割合、(3)までの割合、(4)までの割合はとらえておく必要があります。

また、それらに対する時給を個人別に把握して検討しておく必要があります。

日経連が2006年度福利厚生調査を行いましたが、
従業員1人1ヶ月当たりの加重平均で
法定福利費 76,437円
法定外福利費28,350円
合計   104,787円で、やはり厚生年金が上がったこともあり、前年度より増加しました。
現金給与総額に対する福利厚生費の割合は、17.8%
         法定福利費の割合は、13%、法定外福利費は4.8%です。
退職金費用を含めた福利厚生費の割合は、30.9%になります。

単純に人一人雇用すると、×1.3は最低必要になります。

管理監督者に対して時間外手当を支払うと、単純に時間外手当のみでなく、法定福利もアップすること忘れてはなりません。

イースリーパートナーズ社労士事務所