社労士のFです。

障害者の雇用納付金制度に基づく助成金で、
「障害者福祉施設設置助成金」です。

要件
（1）障害者を常用労働者として新たに雇い入れる若しくは、継続して雇用している事業主又は事業主団体（事業主が加入している）

（2）障害者が利用できるように配慮された保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う

（1）が（2）を行うこと

対象となる者
身体障害者（重度の場合は短時間労働者を含む）
知的障害者（重度の場合は短時間労働者を含む）
精神障害者（重度の場合は短時間労働者を含む）
在宅勤務者（身体障害者・知的障害者・精神障害者）

支給額

（1）施設等を設置・整備するのにかかった費用×１/３
（2）障害者一人につき225万円
（1）（２）のうち、どちらか低い額
※一会計年度につき、2,250万円が限度）

イースリーパートナーズ社労士事務所


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