2008-07-24T00:22:10Z tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123 e3e3123 livedoor Blog Copyright (c) 2008, e3e3123 2008-07-23T15:21:37Z 2008-07-23T09:00:09+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.51021413

社労士のMです。 ホームページにもアップしていますが当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（SRP認証制度）の認証を受けました。 この認証は、個人情報に対し適正な取り扱いがなされている事務所であると認められたという証明になります。 今後も業務...

ホームページにもアップしていますが当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（SRP認証制度）の認証を受けました。

この認証は、個人情報に対し適正な取り扱いがなされている事務所であると認められたという証明になります。
今後も業務受託しているお客様の個人情報の保護が最も重要な責務の一つと認識し、個人情報保護に関する確約を徹底していきます。


]]> e3e3123 2008-07-22T00:47:22Z 2008-07-22T09:47:22+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.51020196

日雇労働派遣禁止の方向へ大筋、自民党・公明党も賛成に回り動いていくようです。 その中で、昨日テレビを見ていたら、たまたま２つの引っかかることが取り上げられていました。 １つは、日雇派遣を禁止するとかではなく、派遣会社を規制すべきということです。 特に賃...

気になる労務情報 その中で、昨日テレビを見ていたら、たまたま２つの引っかかることが取り上げられていました。

１つは、日雇派遣を禁止するとかではなく、派遣会社を規制すべきということです。
特に賃金のピンハネを２５％も取るのはおかしい。
また、「第７回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会議事録」でも、出ておりましたが、正社員とのマージン差を表示するとか、一定率に抑えるとか。
馬鹿ではないでしょうか？
もともと派遣は専門職種の方を対象に、禁止されている労働者供給事業の中で一定の条件のもと、許可を与えて行っているものです。
もちろん、法違反をしている（二重派遣など）は論外としても、職種によってマージンを取るのが違うのは当たり前で、派遣会社もマージンの高い人間を集めるのに、それ相応の努力と費用をかけているのです。いくらマージンを乗せるかは全くの企業の自由であって、高ければおのずと淘汰されるのではないでしょうか？
そうすると、やはり日雇派遣の問題になってきます。
この問題は難しく、日雇派遣が禁止されたら日雇派遣労働者はどうなるのでしょうか？たとえば、直接雇用とかいう問題になると企業は、違う人間を採用するでしょう。また、ある一定期間を月18日以上とかいう条件で派遣を行った場合、企業も派遣会社も費用が増加し、派遣そのものが成り立たない事態も出てきます。
そして、日雇派遣が禁止する方向になったとたん、派遣会社がやっていけないから、簡単に廃業するらしいですよ。ほっとらかし（派遣社員も派遣会社で働く社員も）

２つめは、グッドウィルの廃業に伴って、派遣労働者ばからりがクローズアップされていますが、派遣会社で働いている社員はもっと悲惨です。
この実態を明らかにしていくと、それこそマクドナルドの管理・監督者（石嵜弁護士によれば二人格で監督もしくは管理の地位にある者という必要がある）どころでない問題がうずまいております。
このあと大変な混乱にならないといいのですがね・・・。

もう一つ、それにからんで外国人労働者の問題で、専門的職種に限定していたのが、３年をめどに、職種限定なしに受け入れるようです。
受け入れに関しては、専門機関を通して企業は受け入れることができるようです。
専門機関の要件は財産的な用件とかがあるようですが、詳しいことは一切はわかりません。

イースリーパートナーズ社労士事務所]]> e3e3123 2008-07-15T15:10:44Z 2008-07-16T00:00:42+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.51014979

社労士のMです。 算定基礎届の提出を終えて、一息ついているところです。 この算定基礎届の提出が終わったら、事務の効率化をはかるための構想を練ろうと計画していたのでこれから考えていく予定です 話は変わりますが この前の日曜日、私の弟が参加するピアノ発表会...

算定基礎届の提出を終えて、一息ついているところです。
この算定基礎届の提出が終わったら、事務の効率化をはかるための構想を練ろうと計画していたのでこれから考えていく予定です

話は変わりますが
この前の日曜日、私の弟が参加するピアノ発表会を聴きに行ってきました。
久しぶりのピアノ発表会は大変新鮮で楽しかったです。
いろんな年代の方のピアノ演奏を聴いて、最近練習をさぼりがちだった私もまた頑張って練習しようと思ったのですがなかなかそうはいきません
ただ、趣味で習うピアノはいい気分転換になります。
私も弟もこどもの頃もピアノを習っていたのですがその頃は嫌々習わせらているといった感じであまり好きではありませんでした。
大人になってから、姉弟そろって、また自らピアノを習い始めています


]]> e3e3123 2008-07-14T08:06:11Z 2008-07-14T17:06:11+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.51015100

社労士のＦです。 前回の私のブログの中で、付加価値について記載いたしましたが、 私が質問を受けた中で、最も中小企業に多いパターンを説明する必要が あることに気付きました。 それは、赤字企業などでよくありますが、付加価値があまり多くない場合、 つまり、...

気になる労務情報
前回の私のブログの中で、付加価値について記載いたしましたが、
私が質問を受けた中で、最も中小企業に多いパターンを説明する必要が
あることに気付きました。

それは、赤字企業などでよくありますが、付加価値があまり多くない場合、
つまり、人件費も賄いきれないくらいの付加価値しかない場合、
労働分配率は全く役に立たないということです。
目標の労働分配率があっても、それを維持することはできても、適正な分配率をそこから図ろうと思っても無理であって、
実は中小企業の場合、財務体質もしっかりしていない場合が多いので、このような問題にすぐにぶつかってしまうのです。

前回財務諸表の粉飾について述べましたが、今回の絶対的な付加価値額が少ない場合も、あまり意味がないことを付け加えます。

次回は、上記のようなことがないことを前提に記載したいと考えます。

イースリーパートナーズ社労士事務所]]> e3e3123 2008-07-09T11:27:22Z 2008-07-09T20:27:22+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.51012195

社労士のMです。 明日、7月10日は社会保険の算定基礎届の提出期限です。 そこで今日は社会保険の保険料の決定についてお話してみます。 健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料は標準報酬月額に保険料率を乗じて算出されます。この標準報酬月額は資格取得時（入社時等...

明日、7月10日は社会保険の算定基礎届の提出期限です。
そこで今日は社会保険の保険料の決定についてお話してみます。

健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料は標準報酬月額に保険料率を乗じて算出されます。この標準報酬月額は資格取得時（入社時等）や定時（7月）および随時（固定給または給与体系が変更され、給与に大幅な変動があったとき）に決定されます。

この定時決定というのが算定基礎届になります。
定時決定は7月1日現在の加入者全員について、原則4月・5月・6月（ただし、給与を計算する基礎となった日数が17日未満のものは除く）に支払われた給与総額（年3回までの賞与は除く）を合算し、1ヶ月平均にした金額で標準報酬月額が決定されるものです。
ここで決定された標準報酬月額に基づく保険料はその年の9月から適用され、上記の随時決定に該当しない限り、翌年の8月までは毎月決まった額になります。

たまたま4月、5月、6月に残業が多かったりすると標準報酬月額の等級が上がり、1年間そのままの保険料になるということが起こります。その逆もあります。
保険料が高くなるのは困ると思う方も多いかもしれませんが、厚生年金保険は将来の年金額に反映されますので悪いことばかりではありません。

算定基礎届提出、お忘れのないようにお気をつけください。


]]> e3e3123 2008-07-09T08:54:45Z 2008-07-07T09:00:42+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.51012095

社労士のＦです。 本日、クライアント先でたまたま労働分配率の話が出ましたので、 付加価値についてコメントしてみたいと思います。 適正な労働分配率を決める時、あるいは、当社の労働分配率はいったいいくらなのか 算定するとき、必要なものに付加価値というものが...

気になる労務情報 本日、クライアント先でたまたま労働分配率の話が出ましたので、
付加価値についてコメントしてみたいと思います。

適正な労働分配率を決める時、あるいは、当社の労働分配率はいったいいくらなのか
算定するとき、必要なものに付加価値というものがあります。

この付加価値は労使で成し遂げた結果であり、この付加価値に対して労働者に分配する割合を労働分配率、資本（経営者）に分配するものを資本分配率といいます。
資本に分配するといっても、経費や税金をこの分配されたものから支払い、その残りが利益や役員賞与、配当になります。
つまり労働者の賃金はこの付加価値を上げないと、同じ人数で同じ賃金をもらうなら、労働分配率が上がり、企業としては危機的状況になるのです。
いわんや、付加価値も出ていないのに昇給するなどというのは、もってのほかで、
付加価値が一定以上に上がった範囲内で昇給させることは、経営にとっては最も基本的なことです。

ただしここで一言いっておきたいことがあります。

特に中小企業でよくあることですが、正しい財務諸表であることが必須条件です。
本当は赤字なので銀行との関係を考慮して、黒字（粉飾決算という）になっているような財務諸表で分析しても何の意味ももたないばかりか、それで低く算定された労働分配率をみて喜んでいるようでは、マイナス以下だということです。

次回は、付加価値の出し方はいろいろありますが、どれがよいか検討してみる予定です。

イースリーパートナーズ社労士事務所
]]> e3e3123 2008-07-01T15:25:49Z 2008-07-02T00:00:09+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.51006485

社労士のＭです。 ７月１日、松山地裁でパワーハラスメント（職権による人権侵害）による自殺を巡る訴訟の判決が出ました。 上司の執拗な叱責(しっせき)が原因で自殺したと労災認定された遺族が会社に１億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟だったのですが「執拗な叱責...

７月１日、松山地裁でパワーハラスメント（職権による人権侵害）による自殺を巡る訴訟の判決が出ました。
上司の執拗な叱責(しっせき)が原因で自殺したと労災認定された遺族が会社に１億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟だったのですが「執拗な叱責は違法」として約３１００万円の支払いを裁判長は会社に命じました。
パワーハラスメント（職権による人権侵害）による自殺を巡る訴訟で損害賠償を認めた判決は異例ですが、遺族側は「夫の過失が大きいと指摘された点は納得できない」（本人の過失により、賠償額が減額されています。）と控訴を予定しているのだそうです。

自殺した男性は上司に何度も呼び出され、『この成績は何だ』などと叱責されていたようです。
裁判長は「社会通念上許される範囲を超える叱責があった」と認定しました。

遺族は控訴するようなので高裁の判決が気になるところです。


]]> e3e3123 2008-07-01T09:05:18Z 2008-06-30T10:00:35+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.51006142

社労士のFです。 障害者の雇用納付金制度に基づく助成金で、 「障害者福祉施設設置助成金」です。 要件 （1）障害者を常用労働者として新たに雇い入れる若しくは、継続して雇用している事業主又は事業主団体（事業主が加入している） （2）障害者が利用できるよう...

助成金
障害者の雇用納付金制度に基づく助成金で、
「障害者福祉施設設置助成金」です。

要件
（1）障害者を常用労働者として新たに雇い入れる若しくは、継続して雇用している事業主又は事業主団体（事業主が加入している）

（2）障害者が利用できるように配慮された保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う

（1）が（2）を行うこと

対象となる者
身体障害者（重度の場合は短時間労働者を含む）
知的障害者（重度の場合は短時間労働者を含む）
精神障害者（重度の場合は短時間労働者を含む）
在宅勤務者（身体障害者・知的障害者・精神障害者）

支給額

（1）施設等を設置・整備するのにかかった費用×１/３
（2）障害者一人につき225万円
（1）（２）のうち、どちらか低い額
※一会計年度につき、2,250万円が限度）

イースリーパートナーズ社労士事務所


]]> e3e3123 2008-06-29T01:22:02Z 2008-06-27T09:00:42+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.51003945

Hです 夏季賞与随時ご連絡、また賞与支払届ご提出させていただいておりますが 民間調査機関の調査・集計による、東証第１部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2008年夏季賞与・一時金の妥結水準が出ていますのであげさせていただきます。 ...

気になる労務情報
夏季賞与随時ご連絡、また賞与支払届ご提出させていただいておりますが
民間調査機関の調査・集計による、東証第１部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2008年夏季賞与・一時金の妥結水準が出ていますのであげさせていただきます。

　今年の東証第１部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均（175社）で74万3380円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（73万6959円）と比較すると、金額で6421円、伸び率（対前年同期上昇率）で0.9％の上昇。伸び率の推移をみると、03年（対前年同期上昇率0.8％）以降、６年連続で対前年同期比プラスとなったものの、05年をピークに伸びは毎年縮小しています。今春季交渉では、大手企業を中心に「賃上げ容認論」とも取れる経営側の発言が取りざたされましたが、米国のサブプライムローン問題、原油価格の高騰に伴う素材価格の上昇、円高等のリスク要因がクローズアップされる中、先行きの不透明さと厳しい収益環境下で、賃金抑制姿勢が変わることはありませんとのことでした。ご参考までに

]]> e3e3123 2008-06-24T15:07:18Z 2008-06-25T00:00:43+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.50997411

社労士のＭです。 今ヨーロッパではＥＵＲＯが開催され、ベスト８の戦いが始まっています。 私はプロ野球が好きなのでＪリーグはあまり観ないのですがワールドカップやＥＵＲＯはよくテレビで観戦します。 学生時代、サッカーサークルのマネージャーをしていたこともあ...

今ヨーロッパではＥＵＲＯが開催され、ベスト８の戦いが始まっています。
私はプロ野球が好きなのでＪリーグはあまり観ないのですがワールドカップやＥＵＲＯはよくテレビで観戦します。
学生時代、サッカーサークルのマネージャーをしていたこともあり、サークルの友人と優勝国を予想したりして楽しんでいます。
ただ、ＥＵＲＯは真夜中に放映されているので休みの前日しか試合を観ることができないのですが…

ＥＵＲＯと言えば、ヨーロッパですがヨーロッパはオーストラリアやアメリカに次ぎ食料自給率の高い国が多いそうです。
さて、日本の食料自給率はどれくらいかご存知でしょうか？
日本の食料自給率は39パーセントなんです。
低いとは思っていましたが思った以上に低いのでびっくりしました。
日本人の主食がお米ではなくなり、パンや麺が主食になりつつあるからとか原因はいろいろあるようです

また外国産の飼料を食べて育った家畜は、日本で育てられたものでも自給とはみなされないのですが、外国人の労働力で育った作物は日本の自給率に含まれています。
日本では農業をする人が少なくなっているので外国人を雇用する農家が増えているようです。
日本人のアルバイトならすぐに根あげるような作業でも外国人研修生や技能実習生は長期滞在してくれるので、農家の貴重な助っ人となっているとのこと

最近はいろんな業種で外国人研修生・技能実習生に頼るところも多いのですがその外国人研修生・技能実習生と日本の企業の仲介をする第1次受け入れ団体が企業から研修生等に支払われた給与等を中間詐取する事件も起きています。
受け入れ企業は給与等を支払っているのに研修生等には少ししか収入がないということになります。
日本でいろんな技術を一生懸命勉強し、日本の貴重な労働力となっている外国人にそういうことをするのは大変悪質だと思います。
そういうことが起こらないようにしてほしいものです。

]]> e3e3123 2008-06-24T00:41:27Z 2008-06-24T09:41:27+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.50999504

最低賃金法の改正（平成20年7月1日施行）の重要点についてです。 産業別最低賃金が特定最低賃金と改正されています。 また、最低賃金額は、時間額、日額、週額で表示されておりましたが、時間額のみで表示されます。 地域別最低賃金の違反に対しては、罰金額の上限...

気になる労務情報
産業別最低賃金が特定最低賃金と改正されています。

また、最低賃金額は、時間額、日額、週額で表示されておりましたが、時間額のみで表示されます。

地域別最低賃金の違反に対しては、罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられました。特定最低賃金については罰則規定がなくなり、労働基準法の全額払い違反として適用されます。

実務的に大きいのが、適用除外規定を廃止し「減額措置制度」を新設するということで、これまでの適用除外とは、都道府県労働局長の許可を受けたときは、最低賃金の適用が除外されるというものです。この適用除外者に対する最低賃金額の取扱いが変更になります。
これらの場合、適用対象者ごとに減額率を乗じて得た額とするということです。この減額率（厚生労働省令で定める率）がわかりにくいので、私なりにこうではないかと考えることを記載してみますが、わかられる方はお教え願いたいと思います。
「精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者」の減額率は下記のようになっています。
　　　　　　　↓
この労働者と同一または類似の業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の賃金額が支払われているもののうち、最低位の能力を有するものの労働能率の程度に応じた率を１００分の１００から控除して得た率。

下線のようになっていますが、これをわかりやすく言うとこういうことかと思いますが違うでしょうか？

減額措置を受けない労働者のうち、最も低い労働能力を有すると思われる労働者の能力と比較してどの程度減額すべき能力なのかを100分率で表し、それを減額率としてして、減額措置を受けない労働者の賃金または最低賃金額から減額した額。

いかかでしょうか？

その他にも
・試みの試用期間中の者
・軽易な業務に従事する者などあります。


]]> e3e3123 2008-06-17T08:49:56Z 2008-06-16T12:20:49+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.50993784

先週は、障害者作業施設設置等助成金について、記載しました。 障害者作業施設設置等助成金は、「障害者雇用納付金制度」に基づく助成金です。 また、「障害者雇用継続援助事業」に基づく助成金も有ります。 こちらは、中途障害者（採用後、労働災害、交通事故、疾病等...

助成金
障害者作業施設設置等助成金は、「障害者雇用納付金制度」に基づく助成金です。
また、「障害者雇用継続援助事業」に基づく助成金も有ります。
こちらは、中途障害者（採用後、労働災害、交通事故、疾病等のために障害を有するにいたった者）に対し、職場復帰させ雇用を継続するために必要な施設・設備等整備や職場復帰のための職場適応措置を行う場合に、助成金が支給されるものです。
これらの助成金には下記のものがあります。

○障害者雇用継続援助事業に基づく助成金
（1）中途障害者作業施設設置等助成金　第1種、第2種
（2）重度中途障害者等職場適応助成金

○障害者雇用納付金制度に基づく助成金
（1）障害者作業施設設置等助成金
（2）障害者福祉施設設置等助成金
（3）障害者能力開発助成金
（4）重度障害者介助等助成金
（5）重度障害者等通勤対策助成金
（6）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

イースリーパートナーズ社労士事務所
]]> e3e3123 2008-06-13T00:37:03Z 2008-06-11T00:29:52+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.50988229

社労士のＭです。 つい最近まで中国の労働力は企業にとって安く、使い勝手がよいと諸外国の企業がどんどん中国に進出していたのですが今は一転し、人件費が増大し、労務問題の負担が激増したため工場を閉鎖している外資系企業もあるようです。 中国政府の労働者保護政...

つい最近まで中国の労働力は企業にとって安く、使い勝手がよいと諸外国の企業がどんどん中国に進出していたのですが今は一転し、人件費が増大し、労務問題の負担が激増したため工場を閉鎖している外資系企業もあるようです。

中国政府の労働者保護政策で労働契約の締結や労働組合の地位強化が定められたことや労働者の権利意識が高揚していることが原因の一部となっているとのこと。

日本企業は比較的コンプライアンスの意識は高いとされていますが中国での就業規則は日本以上に細かい規則を定めないとトラブルの種になるそうです。

また調停や仲裁の制度が無料で利用できるようになったため、訴訟の急増も懸念されています。

日本でも個別労働紛争解決制度施行状況によると19年度の総合労働相談コーナーで取り扱った相談件数は99.5万件と過去最多を更新しています。
相談者は圧倒的に労働者が多いのですがここ2年は事業主からの相談も増え、相談者の3割を占めるに至っています。

今後はトラブル回避のためにも労働契約や就業規則がますます重要になってきます。
就業規則・労働契約を見直していただくことをおすすめします。


]]> e3e3123 2008-06-08T23:06:58Z 2008-06-09T08:06:32+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.50981024

障害者作業施設設置等助成金は、障害者を常用労働者として雇い入れるか、継続して雇用している事業主であって、作業施設の設置または整備等をしなければ、その障害者の雇用の継続が困難であり、障害者が作業を容易にするために配慮された作業施設等の設置・整備を行う事業所...

助成金

この助成金には、
・第１種作業施設設置等助成金と第２種作業施設設置等助成金の２種類があります。
この第１種と第２種の大きな違いは、作業施設等を設置するか、賃借により設置するかです。

支給対象事業主は、第１種も２種も上記要件と、作業施設等を設置しなければ、支給の対象となる障害者の雇用の継続が困難な事業所の事業主です。

支給対象障害者は、
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・重度身体障害者である短時間労働者
・重度知的障害者である短時間労働者
・精神障害者である短時間労働者
・中途障害者
・上記の障害者である在宅勤務者

支給対象額は、支給対象費用の額に４分の３を乗じた額ですが又は（支給対象障害者１人につき４５０万円で一会計年度あたり４５００万円のいずれか低い額になります。作業設備については、支給対象障害者１人につき１５０万円、中途障害者にかかる職場復帰のための設備の設置または整備にあっては、機構が定める額が上限となります。

認定申請書の提出は、原則として、作業施設等の設置・整備を行おうとする日の前日から起算して２か月前まで、かつ中途障害者にあっては、職場復帰の日から６か月以内に都道府県協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出します。

支給請求書の提出は、受給資格の認定を受けたのちに作業施設等の設置・整備を完了し、かつ、認定日から１年以内に支給請求書等を都道府県協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出します。

注意事項として、
作業施設等の設置・整備は、原則として受給資格の認定後に着手する必要があります。
また、支給決定日から２年以上の期間、支給対象作業施設等を支給対象障害者のために使用しなければなりません。

その他、個人情報の保護等はきっちりする必要があります。

イースリーパートナーズ社労士事務所

]]> e3e3123 2008-06-01T01:51:55Z 2008-06-04T10:51:20+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:e3e3123.50979691

社労士のＭです。 先週、ブログを忘れていたので今日投稿しています 先日、社会保障カードと住基カードを1枚に統合することで厚生労働省と総務省が検討に入ったと新聞に掲載されていました。 社会保障カードというのは厚生労働省が2011年度の発行を目指して準備をす...

先週、ブログを忘れていたので今日投稿しています

先日、社会保障カードと住基カードを1枚に統合することで厚生労働省と総務省が検討に入ったと新聞に掲載されていました。

社会保障カードというのは厚生労働省が2011年度の発行を目指して準備をすすめているカードで、年金や医療、介護など社会保障関連の個人情報を一元管理するカードだそうです。
住基カードには多くの情報を記憶するＩＣチップが埋め込まれていて、容量に十分な空きがあるため社会保障カードの機能をその中にいれることが可能だそうです。
カードの読み取り機を使って自宅のパソコンからシステムに接続すれば、自分の年金記録や治療記録も閲覧できるようになるとのこと。

住民票コード、年金記録や治療記録まではいっているカード、健康保険証が一緒になっている以上、外に持ち歩くことも多いので紛失したら大変ですよね

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